(目的)

第1条　この条例は、保健福祉サービスの適用に係る市民の苦情を簡易迅速に処理するため設置する日野市福祉オンブズパーソンについて必要な事項を定めることにより、市民の権利及び利益を擁護し、もって公正で信頼される市政の推進に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(設置)

第3条　第1条の目的を達成するため、市長の附属機関として日野市福祉オンブズパーソン(以下「福祉オンブズパーソン」という。)を置く。

(組織等)

第4条　福祉オンブズパーソンの定数は2人とし、人権、福祉、法律等に関する優れた識見を有する者のうちから、市長が議会の同意を得て委嘱する。

(兼職等の禁止)

第5条　福祉オンブズパーソンは、国会議員若しくは地方公共団体の議員若しくは長又は政党その他の政治団体の役員と兼ねることができない。

(解嘱)

第6条　市長は、福祉オンブズパーソンが次の各号のいずれかに該当する場合には、議会の同意を得て、これを解嘱することができる。

(職務の内容)

第7条　福祉オンブズパーソンの職務は、次のとおりとする。

(職務の執行)

第8条　福祉オンブズパーソンは、保健福祉サービスに関する市民の権利及び利益を擁護するため、公正かつ適正に職務を遂行しなければならない。

(秘密を守る義務)

第9条　福祉オンブズパーソンは、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、また同様とする。

(申立ての範囲)

第10条　この条例による苦情の申立て(以下「申立て」という。)をすることができる事項は、実施機関が行う保健福祉サービスの個別の適用に関するものとする。ただし、次の各号に掲げる事項は除く。

(申立ての資格)

第11条　この条例により申立てをすることができる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(申立ての方法)

第12条　申立ては、福祉オンブズパーソンに対し規則で定める方法により行わなければならない。

(申立ての期間)

第13条　前条の申立ては、当該苦情に係る事実のあった日の翌日から起算して2年以内に行わなければならない。ただし、福祉オンブズパーソンが正当な理由があると認めるときは、この限りではない。

(調査権)

第14条　福祉オンブズパーソンは、申立て又は自己の発意に基づき、実施機関に対し関係書類若しくはその他の記録の提出及び事情の説明を求め、又は実地調査を行う等必要な調査を行うことができる。

(調査結果の通知)

第15条　福祉オンブズパーソンは、申立てに対する調査結果を申立人に通知しなければならない。

(勧告又は意見の表明及びその報告)

第16条　福祉オンブズパーソンは、第14条第1項の調査に基づき、必要に応じて、実施機関に対し是正等の措置を講ずるように勧告し、また問題が制度そのものに起因すると認めるときは、実施機関に対し当該制度の改善を求める意見の表明をすることができる。

(実施機関の責務)

第17条　実施機関は、福祉オンブズパーソンが行う調査及び処理に積極的に協力しなければならない。

(是正措置)

第18条　実施機関は、第16条第1項の規定による勧告を受けた場合、勧告を受けた日の翌日から起算して60日以内に必要な是正等の措置を講ずるとともに、その旨を福祉オンブズパーソンに報告し、必要な是正等の措置を講ずることができない場合は、理由を付してその旨を福祉オンブズパーソンに報告しなければならない。

(制度の改善)

第19条　実施機関は、第16条第1項の規定による意見の表明を受けた場合、保健福祉サービスの制度を具体的に改善できるときはその旨を、できないときはその理由を付して速やかに福祉オンブズパーソンに報告しなければならない。

(委任)

第20条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。