○日野市障害者地域自立生活支援センター運営費補助金交付要綱

平成12年5月19日

制定

(目的)

第1条 この要綱は、障害者地域自立生活支援センターの事業(以下「支援センター事業」という。)運営に対し、補助金を交付することにより、障害者やその家族の地域における生活を支援し、もって在宅の障害者の自立と社会参加の促進を図ることを目的とする。

(補助対象)

第2条 この補助金の交付の対象となる団体は、市民に福祉サービスを提供する非営利団体で、つぎに掲げるものとする。

(1) 特定非営利法人

(2) 社会福祉法人

(3) 前2号に掲げるもののほか在宅福祉サービスを実施する団体で市長が認めたもの

2 事業内容は、別表に掲げるとおりとする。

3 事業対象者は、市内で生活支援を必要とする身体障害者等及びその家族とする。

(補助基準額及び補助対象経費)

第3条 補助基準額は、年額300万円とする。ただし、運営月数が12月に満たない場合(1月未満は1月とする。)は、上記金額を12で除して得た額に運営月数を乗じて得た額とする。

2 補助対象経費は、支援センター事業の実施に必要な給料、職員手当等、共済費、謝金、旅費、需要費、役務費、委託料、使用料、及び賃借料、備品購入費並びに負担金、補助及び交付金とする。

(算定方法)

第4条 補助金の算定方法は、総事業費から寄付金その他の収入を差し引いた額である対象経費支出額と基準額を比較し、いずれか低い方を補助所要額とする。

(補助金交付申請)

第5条 補助金の交付を受けようとする団体(以下「申請者」という。)は、市長が定める期間内に、日野市障害者地域自立支援センター運営費補助金交付申請書(第1号様式)次の各号に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(1) 事業計画書

(2) 収支予算書

(3) 団体の規約

(4) その他市長が必要と認めるもの

(補助金の交付決定)

第6条 市長は、前条による申請があった場合は、申請書及び関係書類を審査し、補助金を交付すべきと認めた時は、速やかに交付を決定し、日野市障害者地域自立生活支援センター運営費補助金交付決定書(第2号様式)により申請者に通知するものとする。

(補助金の交付方法)

第7条 申請者は、前条の通知を受けたときは、日野市障害者地域自立支援センター運営費補助金請求書(第3号様式)により市長に対し補助金の申請をするものとする。

(補助金の変更承認等)

第8条 補助金の交付を受けた団体は、次の各号のいずれかに該当するときは、日野市障害者地域自立生活支援センター運営費補助金変更申請書(第4号様式)を市長に提出しなければならない。

(1) 補助事業に要する経費を変更しようとするとき。

(2) 補助事業の内容を変更しようとするとき。

(3) 補助事業を中止又は廃止しようとするとき。

(実績報告)

第9条 補助金の交付を受けた団体は、事業年度終了後速やかに日野市障害者地域自立生活支援センター運営費補助金実績報告書(第5号様式)に次に掲げる書類を添付して市長に報告をしなければならない。

(1) 収支決算書

(2) その他市長が指定する報告書

(補助金の額の確定)

第10条 市長は、前条の報告を受けた場合において、内容の審査及び必要に応じて行う現地調査等により補助事業が適正であると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、日野市障害者地域自立生活支援センター運営費補助金確定通知書(第6号様式)により当該団体に通知するものとする。

(是正のための措置)

第11条 前条の規定に基づく調査の結果、交付決定の内容に適しないと認めた場合、市長は、補助金の交付を受けた団体に対し、当該補助事業に適合するよう処置すべきことを命ずることができる。

(決定の取消し及び補助金の返還)

第12条 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部若しくは一部を取消し、又は既に補助金が交付されているときは、その全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(1) 偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。

(2) この補助金の交付決定の内容に違反したとき。

(3) 補助事業の方法が不適当と認められるとき。

第13条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。

付 則

この要綱は、平成12年5月19日から施行し、平成12年4月1日から適用する。

付 則(平成20年4月1日)

この要綱は、平成20年4月1日から施行する。

別表(第2条関係)

(1) ホームヘルプ、デイサービス、ショートステイ等の利用援助

ア サービス情報の提供

イ サービス利用の助言

ウ 介護相談

エ 利用申請の援助

オ その他必要な保険医療サービスの利用援助

(2) 社会資源を活用するための支援

ア 授産施設、作業所等の紹介

イ 福祉機器の利用助言

ウ 情報機器の指導利用

エ 料理等の指導

オ コミュニケーションの支援(代筆、代読等)

カ 外出の支援

キ 移動の支援

ク 住宅改修の助言

ケ 住宅の紹介

コ 生活情報の提供

サ その他

(3) 社会生活力を高めるための、社会生活訓練プログラム等の実施

(4) ピアカウンセリング

(5) 専門機関の紹介

様式 略

日野市障害者地域自立生活支援センター運営費補助金交付要綱

平成12年5月19日 制定

(平成20年4月1日施行)