○日野市一般廃棄物処理手数料取扱店要綱

平成12年7月3日

制定

(目的)

第1条 この要綱は、日野市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例(平成5年条例第16号。以下「条例」という。)第47条及び別表に規定する、指定収集袋又は粗大ごみ処理券による有料収集に係る一般廃棄物処理手数料(以下「手数料」という。)について、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第158条第1項に基づき行う収入事務の委託に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条 この要綱において日野市一般廃棄物指定収集袋取扱店及び日野市粗大ごみ処理券取扱店(以下「取扱店」という。)とは、廃棄物処理手数料の徴収について日野市会計事務規則(平成6年規則第14号)第51条に規定する収入事務の委託を受けた小売店をいう。

(取扱店の事務)

第3条 取扱店は、手数料と引換えに、日野市(以下「市」という。)の区域内の一般家庭に、指定収集袋又は粗大ごみ処理券の交付を行い、事業所に対し、指定収集袋の交付を行う。

2 前項に規定する手数料は、日野市指定金融機関又は日野市収納代理金融機関(以下「指定金融機関等」という。)に納付するものとする。

(取扱店の資格要件)

第4条 取扱店は、申込みに当たり、次に掲げるすべての要件を備えているものとする。

(1) 市において1年以上継続して日常生活用品販売業務を営んでいること。また、今後1年以上継続して事業を営む見込みがあること。ただし、市長が特に必要と認めた場合はこの限りではない。

(2) 法人については法人税、法人事業税、法人市民税及び固定資産税、個人については所得税、個人事業税、市・都民税及び固定資産税を滞納していないこと。

(3) 手数料の収納と指定金融機関等への納付のほか、別に定める一般廃棄物処理手数料収入等事務委託報告書の提出等、公金の適正な処理及び指定収集袋又は粗大ごみ処理券の厳正な管理ができること。

(申込み)

第5条 取扱店の指定を受けようとするものは、別に定める一般廃棄物処理手数料取扱店申込書を市長に提出しなければならない。

(指定等)

第6条 市長は、第4条の資格要件を満たしたものの中から、清掃事業に対する理解及び協力を考慮し適当と認めたものについて取扱店として指定を行う。この場合において、市長は必要な表示物を指定を受けた取扱店に対し交付する。

2 市は、前項の規定を受けた取扱店と、日野市一般廃棄物処理手数料収入等事務委託仕様書に基づき委託契約を締結する。

(取扱店の責務)

第7条 取扱店は、前条第1項の規定により交付された表示物を店頭に掲示し、同項の委託契約を遵守するとともに次の事項を適正に行わなければならない。

(1) 収入事務及び指定収集袋又は粗大ごみ処理券の交付事務

廃棄物処理手数料の収納及び指定収集袋又は粗大ごみ処理券の交付を行う。

(2) 納付事務

廃棄物処理手数料を所定の納付書により指定金融機関等へ定められた日までに納付する。

(3) 指定収集袋又は粗大ごみ処理券の発注事務及び在庫管理事務

定められた指定袋配送業者への発注と納品された在庫の管理を適正に行い、報告書の提出を行う。

(4) 指定収集袋又は粗大ごみ処理券引換券取扱事務

指定収集袋又は粗大ごみ処理券引換券と引換えに指定収集袋又は粗大ごみ処理券を交付する。

(領収印の使用)

第8条 取扱店は、領収書を交付するときは、市指定の収入事務受託者領収印を使用しなければならない。

(届出)

第9条 取扱店は、次の各号の一に該当するときはあらかじめ市長に届出なければならない。

(1) 店舗を移転しようとするとき。

(2) 代表者に異動があったとき。

(3) 営業を譲渡しようとするとき。

(4) 商号を変更しようとするとき。

(5) 営業を休止し、又は廃止しようとするとき。

(6) その他市長が必要と認めるとき。

(領収印等の返還)

第10条 取扱店は、営業を休止し、又は廃止したときは、市長に収入事務受託者である旨を証する書類、収入事務受託者領収印その他の市が交付した物品を返還しなければならない。

(その他)

第11条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は別に定める。

付 則

この要綱は、平成12年7月3日から施行する。

付 則(平成13年4月1日)

この要綱は、平成13年4月1日から施行する。

付 則(平成20年6月6日)

1 この要綱は、平成20年6月6日から施行し、平成20年6月1日から適用する。

2 日野市粗大ごみ処理手数料取扱店要綱(平成15年1月10日制定)は、廃止する。

日野市一般廃棄物処理手数料取扱店要綱

平成12年7月3日 制定

(平成20年6月6日施行)

体系情報
要綱集/第10編 生/第2章 環境衛生
沿革情報
平成12年7月3日 制定
平成13年4月1日 種別なし
平成20年6月6日 種別なし