○日野市国民健康保険税減免取扱要綱

平成12年7月21日

制定

日野市国民健康保険税減免取扱要綱(昭和62年8月20日制定)の全部を改正する。

(目的)

第1条 この要綱は、地方税法(昭和25年法律第226号)第717条及び日野市国民健康保険条例(昭和34年条例第4号。以下「条例」という。)第19条第1号及び第3号に規定する国民健康保険税(以下「保険税」という。)の減免について別に定めのあるもののほか、その取扱について必要な事項を定め、もって適正な国民健康保険事業の運営を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この要綱において納税義務者とは、条例第9条に規定する保険税を課されるものをいう。

(適用基準)

第3条 保険税の減免は、納税義務者及び同居の親族が、次の各号に掲げる事由のいずれかに該当することにより、当該年度分の保険税が納付できないと認めるときは、保険税を減額又は免除することができる。

(1) 納税義務者が、風水害、火災、震災、その他これらに類する災害により、その資産に重大な損害を受けたとき。

(2) 納税義務者が、疾病、死亡又は地方税法第292条第1項第9号に規定する障害者に該当することにより、収入が著しく減少し、生活困窮の状態にあると認められるとき。

(3) 納税義務者が、失職、休職、退職、廃業、休業その他の理由により、収入が皆無となり、又は収入が著しく減少し、生活困窮の状態にあると認められるとき。

(4) 納税義務者又は同居の親族が、疾病若しくは負傷により収入が著しく減少し、生活困窮の状態にあると認められるとき。

(5) 保険税の賦課期日以後において生活保護法(昭和25年法律第144号)に規定する保護を受けたとき。

(6) 国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)第59条に規定する保険給付の制限の適用対象となったとき。

(7) 次のいずれにも該当し、非自発的失業に準ずる状態にあると認められるとき。

 条例第17条第1号に規定する減額適用又は条例第17条の2に規定する特例対象被保険者等のいずれにも該当しないこと。

 非自発的失業の日が、減免を申請しようとする日(以下「減免申請日」という。)の属する年度の前々年度の末日以後であり、かつ、減免申請日前1年にわたり雇用保険法(昭和49年法律第116号)第4条第1項に規定する被保険者でないこと。

 非自発的失業による当該失業前の職に係る雇用期間又は事業期間が1年以上であること。

 減免申請日において求職中であること。

(8) 雇用保険法第37条の3第2項に規定する高年齢受給資格者であって、離職理由番号が11、12、21、22、23、31、32、33又は34に該当する高年齢受給資格者証の交付を受けているもの(離職の日の翌日の属する年度の翌年度の末日までの間にある者に限る。)で、生活困窮の状態又は非自発的失業に準ずる状態に該当しないとき。

(9) 前各号に掲げる事由のほか、前各号に準ずる特別の事情があると市長が認めたとき。

(申請手続)

第4条 保険税の減免を受けようとする納税義務者は、国民健康保険税減免申請書(第1号様式)にその事由を証明すべき書類を添付して、納期限までに市長に申請しなければならない。ただし、災害その他やむを得ない事由により、納期限までに申請書を提出することが著しく困難であると認められる場合は、この限りでない。

2 前項の申請があったときは、申請事由が事実と相違ないことを調査し確認するものとする。この場合において必要があると認めるときは、当該納税義務者と面接のうえ、質問し、又は次に掲げる書類の提出若しくは提示を求めることができる。

(1) 罹災証明書

(2) 給与証明書

(3) 収入、無収入申告書

(4) 診断書

(5) 生活保護受給証明書

(6) 法第59条に規定する保険給付の制限の適用対象となった事実を証するに足りる書類

(7) 公共職業安定所に求職の申請をしている事実を証するに足りる書類

(8) 退職証明書

(9) 事業の休止又は廃止の事実を証するに足りる書類

(10) 高年齢受給資格者証

(11) 前各号に掲げるもののほか、必要と認めるもの

(減免の認定方法)

第5条 収入の減少及び生活の困窮世帯については、保険税の減免に係る申請の日の属する月の前3カ月における収入額の平均額(以下「実収入月額」という。)と生活保護法による保護の基準(昭和38年厚生省告示第158号)に定める額(以下「基準生活費」という。)とを比較した率により認定するものとする。ただし、生活保護法の規定による生活扶助を受ける世帯は、このかぎりでない。

2 前項に規定する収入額は、次の各号に掲げる場合についてそれぞれ当該各号に掲げる額とする。

(1) 給与収入の場合は、当該世帯の世帯主及び世帯員の基本給、家族手当、地域手当、時間外手当、通勤手当等の給与額に恩給、年金、家賃、仕送り、その他の収入を合算した額から、所得税、住民税、社会保険料(保険税を除く。)、国民年金保険料、失業保険料、労働組合費、通勤費等の合算額を控除した額とする。

(2) 事業収入の場合は、当該世帯の世帯主及び世帯員の売上金、家賃、損料、農業収入、恩給、年金、仕送り等の総収入月額から収入に必要な経費として材料費、仕入れ代、交通費、諸税(保険税を除く。)、その他の経費等の合算額を控除した額とする。

(3) 一世帯内において給与収入と事業収入とがある場合には、前2号により算出した合算額とする。

(4) 当該世帯の世帯主及び世帯員の財産については、前項に規定する収入とみなす。ただし、預貯金以外の財産については、市長が定めるところにより取り扱う。

3 第1項に規定する基準生活費の額は、生活保護法による保護の基準を参考にして市長が決定する。

(減免の割合)

第6条 災害により住居等に損害を受けた場合における保険税の減免割合については、次の各号のとおりとする。

(1) 住居が全壊し、全焼し、又は流失した場合は、所得割額を免除する。

(2) 住居が半壊し、又は半焼した場合は、所得割額を50パーセント減額する。

(3) 住居が床上浸水し、又は家財の3分の1以上の損害を受けた場合は、所得割額を50パーセント減額する。

2 収入の減少及び生活困窮の場合における保険税の減免割合については、次の各号のとおりとする。

(1) 実収入月額が基準生活費の100分の100以下の場合は、所得割額を免除する。

(2) 実収入月額が基準生活費の100分の100を超え100分の115以下の場合は、所得割額を90パーセント減額する。

3 第3条第5号に定める場合における保険税の減免割合については、所得割額及び均等割額を免除する。

4 第3条第6号に定める場合における保険税の減免割合については、該当する被保険者に係る保険税額を免除する。

5 第3条第7号及び第8号に定める場合における保険税の減免割合については、次の各号のとおりとする。

(1) 所得割額については、条例第11条の規定により算定した所得割額から、条例第17条の2の規定を適用した総所得金額により算定した所得割額を控除した額を減額する。

(2) 被保険者均等割額については、条例第17条の各号に規定する総所得金額を条例第17条の2の規定を適用した総所得金額とし、条例第17条の減額の規定に該当する場合は、これを適用した金額を減額する。

6 第3条各号に掲げる減免の適用基準が複数該当する場合は、最も高くなる減免額を適用するものとする。

(減免の期間)

第7条 保険税の減免期間は、次の各号に掲げる区分により、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 第3条第1号から第5号に該当する者 国民健康保険税減免申請書を受理した日以後に到来する納期(保険税が年金から特別徴収される場合にあっては、年金支給日)分以後の当該年度末までとする。ただし、第3条第5号に定める場合及び申請事由の発生時期、生活の困窮程度等を考慮し、相当の理由があると認められる場合は、当該年度に限り遡及して減免することができる。

(2) 第3条第6号に該当する者 法第59条に規定する保険給付の制限の適用対象となった初日の属する月から末日の属する月の前月までとする。

(3) 第3条第7号及び第8号に該当する者 各号の適用対象となった日の翌日の属する月から翌年度末までとする。

(4) 第3条第9号に該当する者 市長が認める期間とする。

(減免決定後の手続)

第8条 保険税の減免について承認又は不承認を決定したときは、国民健康保険税減免決定通知書(第2号様式)により速やかに当該納税義務者に通知するものとする。

(減免の変更又は取消し)

第9条 納税義務者が、偽りの申請その他不正の行為により減免を受けた場合において、これを発見したときは、直ちにその全部又は一部を取り消すことができる。この場合において、速やかに減免を変更又は取り消した旨を国民健康保険税減免変更・取消通知書(第3号様式)により当該納税義務者に通知するとともに、当該減免により徴収を免れた保険税を当該納税義務者から徴収するものとする。

付 則

(施行期日)

この要綱は、平成12年7月21日から施行し、この要綱の規定は、平成12年度課税の国民健康保険税から適用する。

付 則(平成20年5月26日)

この要綱は、平成20年5月26日から施行し、この要綱の規定は、平成20年度課税の国民健康保険税から適用する。

付 則(平成21年4月1日)

この要綱は、平成21年4月1日から施行し、この要綱の規定は、平成21年度課税の国民健康保険税から適用する。

付 則(平成27年7月9日)

1 この要綱は、平成27年7月9日から施行する。

2 この要綱による改正後の日野市国民健康保険税減免取扱要綱の規定は、平成27年度分として課税する保険税から適用し、平成26年度分までの保険税については、なお従前の例による。

付 則(平成28年3月30日)

(施行期日)

1 この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この要綱による改正前の第4条の規定によりなされた申請については、この要綱による改正後の第1号様式によりなされた申請とみなす。

(適用区分)

3 この要綱による改正後の第6条の規定は、平成28年度分として課税する保険税から適用し、平成27年度分までの保険税については、なお従前の例による。

付 則(平成30年3月30日)

(施行期日)

1 この要綱は、平成30年4月1日から施行する。

(適用区分)

2 この要綱による改正後の第6条の規定は、平成30年度分として課税する保険税から適用し、平成29年度分までの保険税については、なお従前の例による。

付 則(平成31年4月1日)

1 この要綱は、平成31年4月1日から施行する。

2 この要綱(第6条に3項を加える改正規定のうち同条第4項に係る部分を除く。)による改正後の日野市国民健康保険税減免取扱要綱の規定は、平成31年度分として課税する保険税から適用し、平成30年度分までの保険税については、なお従前の例による。

第1号様式(第4条関係)

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第2号様式(第8条関係)

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第3号様式(第9条関係)

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日野市国民健康保険税減免取扱要綱

平成12年7月21日 制定

(平成31年4月1日施行)