○日野市介護保険料徴収猶予及び減免取扱要綱

平成12年9月1日

制定

(目的)

第1条 この要綱は、日野市介護保険条例(平成12年条例第14号。以下「条例」という。)第22条及び第23条に規定する保険料の徴収猶予及び減免の取扱いについて、必要な事項を定めることを目的とする。

(手続)

第2条 保険料の徴収猶予又は減免を受けようとする者は、介護保険料徴収猶予・減免申請書(第1号様式)を事由の発生から6月以内に市長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、災害その他やむを得ない事由により、当該期日までに申請書を提出することが著しく困難であると認められる場合は、この限りでない。

2 市長は、前項の申請を受けたときは、申請内容を次条の方法により確認し、徴収猶予については介護保険料徴収猶予決定通知書(第2号様式又は第3号様式)により、減免については介護保険料減免決定通知書(第4号様式又は第5号様式)により、それぞれ速やかに当該申請者に通知するものとする。

(認定)

第3条 条例第22条第1項第1号及び条例第23条第1項第1号に掲げる災害に基づく申請については、次の各号のいずれかの書類により当該規定に該当するものであるか確認し、認定するものとする。

(1) 罹災証明書

(2) 東京消防庁所轄署が発行する証明書

(3) 災害救助法(昭和22年法律第118号)の適用市区町村より転入した被保険者については、適用市区町村の所轄消防署が発行する証明書

(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

2 条例第22条第1項第2号第3号及び第4号の規定に基づく申請については、当該各規定における程度が次の各号に掲げる水準をすべて満たすものであるか確認し、認定するものとする。

(1) 著しく収入が減少した程度が、主たる生計維持者の当該年合計所得見込額が前年合計所得金額に比し2分の1以下に減少していること。

(2) 著しく収入が減少した程度が、保険料の徴収猶予又は減免の申請をした日の属する月の前3月間における収入平均額が生活保護法による保護の基準(昭和38年厚生省告示第158号)別表第1 生活扶助基準 第1章 基準生活費に基づき算定した額(以下「生活保護基準額」という。)の1.5倍未満であること。

3 条例第23条第1項第2号第3号及び第4号の規定に基づく申請については、当該各規定における程度が前項各号に掲げる水準をすべて満たすものであるか確認した上で、次の各号の要件にすべて該当する場合認定するものとする。

(1) 世帯の預貯金が、生活保護基準額の1.5倍の12月分未満であること。

(2) 自己の居住に要する土地及び建物以外に、動産及び不動産を有しないこと。

4 条例第23条第1項第5号の規定に基づく特別の事由については、次に掲げる要件全てに該当する場合認定するものとする。

(1) 条例第17条第1項第1号から第3号までのいずれかの規定に該当する者であること。ただし、生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護を受けていないこと。

(2) その者の属する世帯の収入月額が、生活保護基準額以下であること。

(3) 居住用以外に処分可能な土地又は家屋を所有しないこと。

(4) 世帯の預貯金が、減免対象者が1人の世帯の場合を120万円とし、世帯構成員が1人増えるごとに25万円を加えた額以下であること。

(5) 市町村民税を課税されている者と生計を共にしていないこと。

(6) 他の世帯に属する市町村民税が課税されている者が被保険者となっている医療保険において、扶養親族になっていないこと。

5 前項の規定にかかわらず、介護保険法(平成9年法律第123号)第63条に規定する保険給付の制限の適用対象となった第1号被保険者については、条例第23条第1項第5号の規定に基づく特別の事由ニ該当する者として認定するものとする。

(取消し)

第4条 保険料の徴収猶予又は減免を受けている者が、条例第22条第1項各号又は条例第23条第1項各号の規定に該当しない状態に至った場合は、その旨を速やかに市長に届け出なければならない。

2 市長は、前項の届出を受け、条例第22条第1項各号又は条例第23条第1項各号の規定に該当しない状態に至ったと認めるときは、その決定の旨を速やかに、当該者に通知するものとする。

(徴収猶予及び減免期間)

第5条 保険料の徴収猶予の適用期間は、申請日の属する月から6月を超えない期間とする。

2 保険料の減免の適用期間は、申請日の属する月から6月を超えない期間とし、かつ、申請日の属する年度内とする。ただし、市長が特に認める者については、年度途中における減免の申請であっても、申請日の属する年度の初日から当該年度の末日までを一括して減免の適用期間とすることができる。

3 前項の規定にかかわらず、第3条第5項の規定により認定された者に係る保険料の減免の適用期間は、介護保険法第63条に規定する保険給付の制限の適用対象となった初日の属する月から末日の属する月の前月までとする。

(減免割合)

第6条 条例第23条第1項第1号に規定する者及び条例第23条第1項第2号から第4号までに規定する者に係る保険料の減免割合は別表のとおりとし、保険料に減免割合を乗じて得た額に1円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨てる。ただし、すでに納付した保険料については、減免の対象としないものとする。

2 条例第23条第1項第5号に規定する者に係る保険料の減免割合は、次の各号に掲げる者の区分に応じて、それぞれ当該各号に定める割合とする。

(1) 条例第17条第1項第1号に掲げる者 条例第17条第1項第1号に掲げる額の2分の1

(2) 条例第17条第1項第2号に掲げる者 条例第17条第1項第2号に掲げる額の2分の1

(3) 条例第17条第1項第3号に掲げる者 条例第17条第1項第3号に掲げる額の2分の1

(4) 第3条第5項の規定により認定された者 当該認定された者に係る第1号被保険者の区分に応じ条例第17条の規定により定められた額の全額

(委任)

第7条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

付 則

1 この要綱は、平成12年9月1日から施行する。

2 第3条第4項第5条第2項及び第6条第2項の規定にかかわらず、条例第23条第1項第5号の規定による新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少したこと等による被保険者の減免については、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少したこと等による介護保険の第一号保険料の減免に対する財政支援について(令和2年4月9日厚生労働省老健局介護保険計画課事務連絡)の基準に基づくものとする。

付 則(平成13年12月12日)

この要綱は、平成13年12月12日から施行する。

付 則(平成15年4月11日)

この要綱は、平成15年4月11日から施行し、この要綱による改正後の日野市介護保険料徴収猶予及び減免取扱要綱の規定は、平成15年4月1日から適用する。

付 則(平成18年4月1日)

この要綱は、平成18年4月1日から施行する。

付 則(平成27年7月8日)

1 この要綱は、平成27年7月8日から施行し、この要綱による改正後の日野市介護保険料徴収猶予及び減免取扱要綱の規定は、平成27年度分の介護保険料に係る徴収猶予及び減免から適用する。

2 この要綱の施行の際、この要綱による改正前の日野市介護保険料徴収猶予及び減免取扱要綱の規定に基づき作成されている用紙で現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

付 則(平成28年4月1日)

(施行期日)

1 この要綱は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの要綱の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの要綱の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3 この要綱の施行の際、第2条の規定による改正前の日野市後期高齢者葬祭費支給事業実施要綱、第3条の規定による改正前の日野市国民健康保険一部負担金の減免及び徴収猶予取扱要綱、第4条の規定による改正前の日野市家庭から排出される廃パーソナルコンピュータに係る一般廃棄物再生利用業の指定に関する要綱、第5条の規定による改正前の日野市中国残留邦人等地域生活支援事業実施要綱、第6条の規定による改正前の日野市地域活動支援センター事業実施要綱、第7条の規定による改正前の日野市コミュニケーション支援事業実施要綱、第8条の規定による改正前の日野市移動支援事業実施要綱、第9条の規定による改正前の日野市日中一時支援事業実施要綱、第10条の規定による改正前の日野市重度脳性麻痺者家族介護人派遣事業運営要綱、第11条の規定による改正前の日野市心身障害者自動車運転免許取得助成事業実施要綱、第12条の規定による改正前の日野市身体障害者用自動車改造費助成事業実施要綱、第13条の規定による改正前の日野市身体障害者在宅入浴サービス事業実施要綱、第14条の規定による改正前の日野市重度身体障害者(児)住宅設備改善費給付事業実施要綱、第15条の規定による改正前の日野市障害者グループホーム等家賃助成等実施要綱、第16条の規定による改正前の日野市精神障害者緊急在宅サポート事業実施要綱、第17条の規定による改正前の日野市介護保険料徴収猶予及び減免取扱要綱、第18条の規定による改正前の日野市母子家庭等自立支援教育訓練給付金支給要綱、第19条の規定による改正前の日野市母子家庭等高等職業訓練促進給付金等支給要綱及び第20条の規定による改正前の日野市家庭的保育事業等認可事務取扱要綱に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

付 則(平成29年4月1日)

(施行期日)

1 この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この要綱の施行の際、この要綱による改正前の第1号様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

付 則(平成30年4月1日)

1 この要綱は、平成30年4月1日から施行する。

2 この要綱の施行の際、この要綱による改正前の第1号様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

付 則(令和2年7月1日)

この要綱は、令和2年7月1日から施行する。

別表(第6条関係)

(1) 条例第23条第1項第1号に規定する者(災害により住居等に損害を受けた者)

損害の程度

減免割合

住居の全壊、全焼、流失

100%

住居の半壊、半焼

床上浸水、家財の3分の1以上の損害

50%

(2) 条例第23条第1項第2号から第4号までに規定する者(収入が減少した者)

収入の割合

減免割合

生活保護基準額の100/100以下

100%

生活保護基準額の100/100を超え120/100以下

80%

生活保護基準額の120/100を超え150/100以下

50%

第1号様式(第2条関係)

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第2号様式(第2条関係)

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第3号様式(第2条関係)

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第4号様式(第2条関係)

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第5号様式(第2条関係)

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日野市介護保険料徴収猶予及び減免取扱要綱

平成12年9月1日 制定

(令和2年7月1日施行)

体系情報
要綱集/第9編 生/第1章 社会福祉/第4節 介護保険
沿革情報
平成12年9月1日 制定
平成13年12月12日 種別なし
平成15年4月11日 種別なし
平成18年4月1日 種別なし
平成27年7月8日 種別なし
平成28年4月1日 種別なし
平成29年4月1日 種別なし
平成30年4月1日 種別なし
令和2年7月1日 種別なし