○日野市立学校におけるハラスメントの防止等に関する要綱

平成11年11月17日

制定

(目的)

第1条 この要綱は、日野市立学校におけるハラスメントの防止のための措置及びハラスメントに起因する問題が生じた場合に適切に対応するための措置に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) ハラスメントとは、次のものをいう。

 セクシャル・ハラスメント 職員(日野市立学校に勤務するすべての者をいう。以下同じ。)が他の者を不快にさせる職場(通常勤務する場所のみならず職務を遂行するすべての場所をいう。以下同じ。)の内外における性的な言動(性的な関心や欲求に基づく言動をいい、性別により役割を分担すべきとする意識又は性的指向若しくは性自認に関する偏見に基づく言動を含む。)をいう。

 パワー・ハラスメント 職員が職務上の地位、人間関係等の職場内の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、他の職員に対し、精神的・身体的苦痛を与え、又は職場環境を悪化させる行為をいう。

 妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント 職員が、妊娠・出産、育児又は介護に関する制度を利用することを阻害する言動で、当該職員の勤務環境が害されるもの及び妊娠・出産したことその他の妊娠・出産に関する言動で、妊娠・出産した女性職員の勤務環境が害されるものをいう。

(2) ハラスメントに起因する問題とは、次のものをいう。

 ハラスメントのため、職員の勤務環境が害されること。

 ハラスメントへの対応に起因して、職員がその勤務条件につき不利益を受けること。

(日野市教育委員会教育長の責務)

第3条 日野市教育委員会教育長(以下「教育長」という。)は、職員がその能率を十分に発揮できるような勤務環境を確保するため、ハラスメントの防止に努めるとともに、ハラスメントに起因する問題が生じた場合においては、必要な措置を迅速かつ適切に講じなければならない。

2 教育長は、ハラスメントに関する相談及び苦情の申出(以下「相談及び苦情」という。)、相談及び苦情に係る調査への協力その他ハラスメントに対する職員の対応に起因して、当該職員が職場において不利益を受けることがないよう配慮しなければならない。

(研修等)

第4条 教育長は、ハラスメントの防止を図るため、職員に対し必要な研修等を実施しなければならない。

(相談窓口の設置)

第5条 職員から相談及び苦情を受け、事実関係を調査し、必要な措置を行うため、教育部学校課に相談窓口を設置し、ハラスメントについての相談員を置く。

(相談員の選任)

第6条 学校課長は、相談窓口の相談員を以下のとおり選任する。

(1) 相談員は、常勤の一般職員の内から選任する。

(2) 相談員は、少なくとも2名選任する。

(3) 相談員のうち、学校課の職員を少なくとも1名充てる。

(相談員の職務)

第7条 相談員は、ハラスメントに関する事案(以下「事案」という。)について、職員から相談及び苦情を受け、当該職員に対し適切な指導及び助言を行う。

2 相談員は、被害者、ハラスメントを行ったとされる職員及びこれらの関係者から事情聴取を行うことができる。

(校長の職務)

第8条 校長は、相談窓口の指導の下にハラスメント予防のための啓発を行うとともに、職員から相談及び苦情を受けた場合には、必要に応じて相談窓口へ報告するほか、職場単位で解決できる事案について迅速かつ適切な措置を講じる。

(相談及び苦情の申出)

第9条 相談及び苦情の申出は、被害者に限らず、すべての職員が校長及び上司や相談窓口(相談員)のいずれかに対しても行うことができる。

2 申出の方法は、面談、電話又は文書によることとする。

(プライバシーの保護等)

第10条 相談員は、相談及び苦情に対応するに当たって、職員のプライバシーに十分配慮し、知り得た秘密は厳守しなければならない。

(相談室との連携)

第11条 相談窓口は、一般財団法人東京都人材支援事業団の相談室(以下「相談室」という。)と十分連携の上、相談室が受けた事案についても、被害者の求めに応じ適切に対応しなければならない。

(事実関係の調査)

第12条 相談窓口は、相談員、校長又は相談室から事案の報告を受けたとき若しくは職員から直接相談及び苦情を受けたときは、事実関係を明らかにするため、速やかに必要な調査を行わなければならない。

2 当該事実の関係者は、相談窓口の調査に協力しなければならない。

(措置の決定)

第13条 相談窓口は、公正な調査の結果ハラスメントの事実が確認された場合、必要に応じて、次に掲げるものその他の措置を講じる。

(1) 被害者と加害者との関係の改善に向けての支援

(2) 被害者の勤務条件上の不利益の回復

(3) 加害者に対する人事管理上の措置

(その他)

第14条 この要綱に定めるもののほか、この要綱を実施するために必要な事項は、教育長が定める。

付 則

この要綱は、平成12年1月1日から施行する。

付 則(平成16年4月1日)

この要綱は、平成16年4月1日から施行する。

付 則(平成17年1月1日)

この要綱は、平成17年1月1日から施行し、この要綱による改正後の「日野市公立学校におけるセクシュアル・ハラスメントの防止に関する要綱」の規定は、平成16年4月1日から適用する。

付 則(平成24年4月1日)

この要綱は、平成24年4月1日から施行する。

付 則(平成27年12月25日)

この要綱は、日野市立学校職員服務規程の一部を改正する規則(平成27年教育委員会規則第16号)の施行の日から施行する。

付 則(平成29年3月6日)

この要綱は、日野市立学校職員服務規程の一部を改正する規則(平成29年教育委員会規則第1号)の施行の日から施行する。

付 則(平成29年7月25日)

この要綱は、平成29年8月1日から施行する。

日野市立学校におけるハラスメントの防止等に関する要綱

平成11年11月17日 制定

(平成29年8月1日施行)