○日野市立子ども家庭支援センター条例

平成12年12月27日

条例第53号

(目的)

第1条 この条例は、福祉、健康、保健、医療、教育その他の分野の関係機関と連携しながら、子どもと家庭に関する様々な支援を行い、地域における子どもと家庭の福祉の向上を図るため、日野市立子ども家庭支援センター(以下「センター」という。)を設置し、その管理運営について必要な事項を定めることを目的とする。

(平成17条例54・一部改正)

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 子ども家庭支援ワーカー 社会福祉士、保健師等の資格を持つ者又は児童の処遇若しくは児童に係る相談業務の実務経験が豊富な者をいう。

(2) 地域活動ワーカー 子どもやグループ活動の指導者経験を併せ持つ者等、子ども及び家庭に関し豊富な知識及び経験を有する者をいう。

(3) 虐待対策ワーカー 児童の処遇又は児童に係る相談業務の実務経験が豊富で、児童福祉法(昭和22年法律第164号)に規定する児童福祉司と同等以上の能力を有すると認められる者をいう。

(平成14条例2・平成17条例54・一部改正)

(名称及び位置)

第3条 センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

名称

位置

日野市立子ども家庭支援センター

日野市高幡1009番地の4

日野市立地域子ども家庭支援センター万願寺

日野市万願寺二丁目24番地の7

日野市立地域子ども家庭支援センター多摩平

日野市多摩平二丁目9番地

(平成15条例43・平成16条例12・平成17条例54・平成19条例40・一部改正)

(事業)

第4条 センターは、第1条の目的を達成するため、次の事業を行う。ただし、第2号第5号第7号及び第8号に規定する事業は、前条に規定する日野市立子ども家庭支援センターが行う。

(1) 子どもと家庭に関する総合相談

(2) 子どもと家庭を支援する子ども家庭在宅サービス事業の提供及び調整

(3) 子育てグループ等への支援

(4) 地域の子育て支援活動の推進

(5) 関係機関との連携及び調整

(6) 子育ての情報提供

(7) 子どもの虐待防止

(8) 養育家庭の普及、啓発及び拡充

(9) その他市長が必要と認める事業

(平成15条例43・平成17条例54・一部改正)

(利用対象者)

第5条 センターを利用することができる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(1) 市内に在住している者又は在勤している者

(2) 子育て支援に関する活動を行っている者又は行おうとする者

(3) その他市長が特に認める者

(休館日)

第6条 センターの休館日は、次のとおりとする。ただし、市長が認めるときはこれを変更し、又は別に休館日を定めることができる。

(1) 第3条の日野市立子ども家庭支援センターにおいては日曜日、日野市立地域子ども家庭支援センター万願寺においては火曜日、日野市立地域子ども家庭支援センター多摩平においては月曜日

(2) 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日

(3) 12月29日から翌年の1月3日までの日(前号に掲げる日を除く。)

(平成15条例43・平成17条例54・平成19条例40・平成30条例19・一部改正)

(運営時間)

第7条 センターの運営時間は、第3条の日野市立子ども家庭支援センターにおいては午前9時から午後5時45分まで、日野市立地域子ども家庭支援センター万願寺及び日野市立地域子ども家庭支援センター多摩平においては午前9時30分から午後5時までとする。ただし、市長が必要と認めるときは、これを変更することができる。

(平成15条例43・平成30条例19・一部改正)

(職員)

第8条 センターに、子ども家庭支援ワーカー、専門相談員、地域活動ワーカー及び虐待対策ワーカーほか必要な職員を置くものとする。

2 子ども家庭支援ワーカーは、相談、サービスの提供及び調整並びに関係機関との連携を行う。

3 専門相談員は、福祉、保健及び医療、法律、教育等のいずれかの専門分野に係る相談に応じる。

4 地域活動ワーカーは、センターにおいて地域組織化活動を担当する。

5 虐待対策ワーカーは、虐待相談、軽度の虐待が認められる家庭等への支援及び子どもの健全な成長が懸念される家庭への支援その他子どもの虐待防止に関する業務を行う。

(平成17条例54・一部改正)

(運営協議会)

第9条 センターの事業を円滑かつ適正に行うため、日野市立子ども家庭支援センター運営協議会(以下「運営協議会」という。)を置く。

2 運営協議会は、センターの基本的な活動内容及び運営について検討し、市長に対して必要な意見を述べるほか、センターの活動に参加協力するものとする。

3 運営協議会は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱し、又は任命する委員10人以内をもって組織する。

(1) 児童委員 2人以内

(2) 公共的な活動をする団体を代表する者 2人以内

(3) 学識経験者 2人以内

(4) 関係機関を代表する者 2人以内

(5) 市民(公募による。) 2人以内

4 委員の任期は2年とし、補欠委員の任期は前任者の残任期間とする。ただし、再任を妨げない。

5 運営協議会に会長を置き、委員の互選により定める。

6 会長は、会務を総理する。

7 会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、あらかじめ会長の指定する委員がその職務を代理する。

8 運営協議会は、会長が招集し、委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。

9 前各項に定めるもののほか、運営協議会の運営について必要な事項は、別に定める。

(平成17条例54・一部改正)

(守秘義務)

第10条 センターの職員その他この事業に携わる者は、利用者及び利用世帯の個人情報の保護に万全を期するものとし、業務遂行上知り得た情報を漏らし、又は当該業務遂行以外に用いてはならない。その職務を退いた後も同様とする。

(委任)

第11条 この条例の施行について必要な事項は、市長が別に定める。

付 則

この条例は、平成13年2月1日から施行する。

付 則(平成14年条例第2号)

1 この条例中、第3条、第5条、第6条、第8条及び第10条の規定は平成14年4月1日から、第1条、第2条、第4条、第7条、第9条及び第11条の規定は平成14年6月1日から施行する。

付 則(平成15年条例第43号)

この条例は、平成16年3月1日から施行する。

付 則(平成16年条例第12号)

この条例は、平成16年8月7日から施行する。

付 則(平成17年条例第54号)

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)において運営協議会の委員である者の任期は、2年とする。ただし、この条例の施行日において運営協議会の補欠委員である者の任期は、1年延長するものとする。

付 則(平成19年条例第40号)

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

付 則(平成30年条例第19号)

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

日野市立子ども家庭支援センター条例

平成12年12月27日 条例第53号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第9編 生/第1章 社会福祉/第3節 児童・母子福祉等
沿革情報
平成12年12月27日 条例第53号
平成14年3月30日 条例第2号
平成15年12月26日 条例第43号
平成16年6月29日 条例第12号
平成17年12月26日 条例第54号
平成19年12月26日 条例第40号
平成30年3月31日 条例第19号