2　政務活動費の交付の申請をした会派の代表者は、申請した事項に異動が生じたときは、市長に対し、議長を経由して第2号様式による政務活動費交付変更申請書を提出しなければならない。

3　政務活動費の交付を受けた会派が解散したときは、当該会派の代表者であった者は、市長に対し、議長を経由して第3号様式による会派解散届を提出しなければならない。

1　この規則は、平成13年4月1日から施行する。

2　日野市議会における各会派に対する調査研究費の交付に関する規則(平成11年規則第5号)は、廃止する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

1　この規則は、地方自治法の一部を改正する法律(平成24年法律第72号)附則第1条ただし書の政令で定める日から施行する。

2　この規則による改正後の日野市議会政務活動費の交付に関する規則の規定は、平成25年4月1日以後に市長に提出する政務活動費交付申請書、政務活動費交付変更申請書、会派解散届及び政務活動費交付請求書並びに市長が通知する政務活動費交付決定通知書から適用し、平成25年4月1日前にこの規則による改正前の日野市議会の会派に対する政務調査費の交付に関する規則の規定により市長に提出した政務調査費交付申請書、政務調査費交付変更申請書、会派解散届及び政務調査費交付請求書並びに市長が通知した政務調査費交付決定通知書については、なお従前の例による。