(目的)

第1条　この規則は、日野市が施行する日野都市計画事業東町土地区画整理事業の施行に当たり、事業費の一部に充当するための保留地処分につき、日野都市計画事業東町土地区画整理事業施行規程を定める条例(平成4年条例第9号。以下「条例」という。)第7条第1項第2号及び第4号に必要な事項を定めることを目的とする。

(土地公売の公告)

第2条　条例第7条第3項により、保留地を抽せん又は一般競争入札により処分する場合は、抽せん日又は入札日から起算して10日前までに次の各号に掲げる事項を日野市広報又はこれに代わるべき方法をもって一般に公告するものとする。

(使用制限)

第3条　施行者(土地区画整理事業施行者である日野市の代表者日野市長をいう。以下同じ。)は、特に必要があると認めた場合、保留地の使用に制限を加えて処分することができる。

(抽せん又は入札参加資格)

第4条　抽せん又は入札に参加しようとする者は、日本国内に居住する者であって、住宅等の建築に必要な資力と信用を有し、かつ、処分代金の支払能力があるものでなければならない。

(抽せん参加の申込等)

第5条　抽せんに参加しようとする者は、保留地抽せん参加申込書(第1号様式)及びその他必要な書類を施行者に持参し提出しなければならない。

(抽せん方法)

第6条　抽せんは、第2条の規定により公告した日時及び場所において、施行者が指定した抽せん器を用いて公開により行う。

(抽せんの延期又は中止)

第7条　施行者は、必要があると認めたときは、抽せんの執行を延期又は中止することができる。

(抽せん会場の保全措置)

第7条の2　抽せん会場への入場は、第5条に規定する保留地抽せん参加申込をした者又はその代理人に限る。ただし、抽せん執行者(施行者が指定する市職員を含む。以下同じ。)が特に許可した者については、この限りでない。

(当せん者)

第8条　施行者は、第6条の規定により行った抽せんをもって当せん者を決定する。

(当せんの無効)

第9条　前条の当せん者のうち、次の各号の一に該当する者は、当せんを無効とする。

(補欠者)

第10条　施行者は、第8条の当せん者のほか補欠者を必要に応じ若干名選出し、次の各号の一に該当したときは、補欠者をもって当せん者とする。

(一般競争入札の方法)

第11条　保留地の買受け希望者は、入札書(第2号様式)に買受け希望価額を明記し署名押印の上、封をして指定の日時までに施行者に持参し提出しなければならない。

(開札の方法)

第12条　開札は、第2条の規定により公告した日時及び場所で入札者立会いの上、行う。この場合において入札者が1人も立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない市職員を立ち会わせて開札を行う。

(入札執行の秩序維持)

第13条　入札しようとする者は、入札執行者(施行者が指定する市職員を含む。以下同じ。)の指示に従わなければならない。

(入札の拒否)

第14条　次の各号の一に該当する者は、以後入札に参加することができない。

(入札の無効)

第15条　次の各号の一に該当する入札は、無効とする。

(落札者の決定)

第16条　施行者は、公売最低予定価格以上で最高価額の入札を行った者を落札者とする。

(入札執行の延期又は中止)

第17条　第7条の規定は、入札の場合にこれを準用する。

(入札保証金)

第18条　競争入札に加わろうとする者は、公売最低予定価格の100分の3に相当する金額を入札保証金として入札の日時までに日野市指定金融機関に納付しなければならない。ただし、施行者が特に必要と認めたときは、これを減額し、又は免除することができる。

(入札保証金の還付)

第19条　入札保証金は、入札終了後又は第17条の規定による入札執行の中止若しくは取消しの場合にこれを還付する。

(随意契約)

第20条　条例第7条第1項第2号に規定する事業の施行に伴い特別な事由があるときとは、次に掲げるものをいう。

(保留地の売渡し決定通知)

第21条　施行者は、保留地を買い受ける者を決定したときは、保留地売渡し決定通知書(第4号様式)によりその旨を通知するものとする。

(決定の取消し)

第22条　施行者は、前条の決定通知を受けた者(以下「買受人」という。)が指定された期日までに契約を締結しないときは、その決定を取り消すことができる。この場合、入札保証金は施行者に帰属する。

(契約の締結及び契約保証金)

第23条　買受人は、保留地売渡し決定通知書で指定された契約締結日までに、保留地売買契約書(第5号様式)により契約を締結するとともに、売買代金(割増金がある場合は割増金を含む。以下同じ。)の100分の10に相当する金額を契約保証金として納付しなければならない。ただし、施行者が特に必要と認めたときは、これを減額し免除することができる。

(売買代金の納付)

第24条　買受人は、前条第1項の規定により契約を締結したときは、契約締結の日から90日以内に施行者が発行する納付書により、売買代金を納付しなければならない。ただし、施行者が特に認めた場合には、納付期間を延長することができる。

(分割納付の取消し等)

第25条　買受人が前条第2項の規定により分割納付する売買代金(利子を含む。)を滞納したときは、施行者は、速やかに期限を指定して督促状を発行しなければならない。この場合において、買受人が指定した期限までに納付しないときは、施行者は、以後の分割納付承認を取り消し、残額全部の納付を一時に買受人に請求するものとする。

(契約の解除)

第26条　施行者は、買受人が次の各号の一に該当すると認めたときは、契約を解除することができる。

(制限外使用の割増金)

第27条　第3条の規定による使用制限のある保留地を制限外に使用する場合は、売買代金の2割に相当する割増金を納付しなければならない。

(保留地の使用収益の開始)

第28条　買受人は、売買代金を完納し、施行者が発行する保留地引渡書(第7号様式)及び保留地使用承認書(第8号様式)の交付を受けた後でなければその土地を使用収益することができない。ただし、第20条第1項第1号の場合についてはこの限りでない。

(所有権の移転登記)

第29条　保留地の所有権の移転登記は、土地区画整理法(昭和29年法律第119号)の定めるところにより、換地処分の登記完了後に行うものとする。この場合の登記に要する諸費用は、買受人又は保留地に係る権利の移転を受けた者(以下「名義人」という。)の負担とする。

(権利移転の禁止)

第30条　買受人又は名義人は、前条の規定による所有権の移転登記が完了しなければ保留地に係る権利を他の者に移転することができない。ただし、次の各号の一に該当する場合は、この限りでない。