○日野市指定下水道工事店規則

平成13年3月19日

規則第7号

日野市指定下水道工事店規則(平成9年規則第20号)の全部を改正する。

(目的)

第1条 この規則は、日野市下水道条例(昭和60年条例第22号。以下「条例」という。)第6条第2項の規定に基づき、日野市指定下水道工事店(以下「指定下水道工事店」という。)に関して必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条 この規則において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 排水設備工事 下水道法(昭和33年法律第79号)第10条第1項に規定する排水設備(屋内の排水管、これに固着する洗面器並びに水洗便所のタンク及び便器を含み、し尿浄化槽を除く。)の工事(新設及び増設、改造並びに撤去の各工事を含む。)をいう。

(2) 指定下水道工事店 条例第6条の規定に基づき、排水設備工事の施行ができるものとして、市長が指定した工事業者をいう。

(3) 排水設備工事責任技術者 市長が条例第6条の7第2項の規定に基づき、排水設備工事の設計及び施行に関して技能を有する者として認め、登録した者及び同条第1項の規定により責任技術者として登録を受けた者とみなされた者(以下これらを「責任技術者」という。)をいう。

(4) 排水設備工事責任技術資格者証 東京都下水道局が実施する責任技術資格者認定試験(以下「試験」という。)に合格し、又は更新講習を修了した者に対し、東京都下水道局長が交付したもの(以下「責任技術資格者証」という。)をいう。

(5) 排水設備工事責任技術者証 責任技術資格者証に付随する責任技術者登録欄(以下「登録欄」という。)第12条第1項に掲げる事項を記載したもの(以下「責任技術者証」という。)をいう。

(指定の申請)

第3条 条例第6条の3第1項の規定により指定下水道工事店としての指定を受けようとする者は、第1号様式による申請書を市長に提出しなければならない。

2 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

(1) 個人の場合は、住民票の一部の写し及び経歴書

(2) 法人の場合は、商業登記簿謄本及び定款の写し並びに代表者に関する前号に定める書類

(3) 営業所の平面図及び写真並びに付近見取図(第2号様式)

(4) 専属する責任技術者の名簿(第3号様式)及び雇用関係を証する書類

(5) 専属する責任技術者の責任技術者証の写し

(6) 工事の施行に必要な設備及び器材を有していることを証する書類(第4号様式)

(7) 既に他の下水道管理者から指定下水道工事店としての指定を受けている者は、当該下水道管理者のうち営業所が所在する下水道管理者が発行した指定下水道工事店証の写し

3 前項第7号の場合において、市長は、前項第1号第2号第3号及び第6号に掲げる書類の提出を省略させることができる。

4 市長は、必要と認めるときは、第2項各号に掲げる書類以外の書類の提出を求めることができる。

(指定下水道工事店証)

第4条 市長は、指定下水道工事店としての指定を行った工事業者に対し、指定下水道工事店証(第5号様式)を交付する。

2 指定下水道工事店は、指定下水道工事店証を営業所内の見やすい場所に掲げなければならない。

3 指定下水道工事店は、指定下水道工事店証をき損し、又は紛失したときは、直ちに第6号様式による申請書を市長に提出して再交付を受けなければならない。

4 指定下水道工事店は、営業を廃止したとき又は条例第6条の5の規定により指定を取り消されたときは、遅滞なく市長に指定下水道工事店証を返納しなければならない。また、条例第6条の5第1項各号の規定により指定を停止されたときは、その期間指定下水道工事店証を一時返納しなければならない。

(指定下水道工事店の責務及び遵守事項)

第5条 指定下水道工事店は、下水道に関する法令、条例及び日野市下水道条例施行規則(昭和60年規則第19号。以下「施行規則」という。)並びにこの規則その他市長が定めるところに従い、誠実に排水設備工事を施行しなければならない。

2 指定下水道工事店は、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1) 工事施行の申込みを受けたときは、正当な理由がない限り、これを拒んではならない。

(2) 工事は適正な工費で施行しなければならない。また、工事契約に際しては、工事金額、工事期限その他の必要事項を明確に示さなければならない。

(3) 工事の全部又は大部分を一括して第三者に委託し、又は請け負わせてはならない。

(4) 指定下水道工事店としての自己の名義を他の業者に貸与してはならない。

(5) 工事は、条例第5条に規定する、排水設備工事の計画に係る市長の確認を受けた者でなければ着手してはならない。

(6) 工事は、責任技術者の監理の下においてでなければ設計及び施行してはならない。

(7) 工事の完了後1年以内に生じた故障等については、天災地変又は使用者の責に帰すべき理由によるものでない限り、無償で補修しなければならない。

(8) 災害等緊急時に、排水設備の復旧に関して市長から協力の要請があった場合は、これに協力するよう努めなければならない。

(指定の更新)

第6条 指定下水道工事店が、指定の有効期間満了に際し、条例第6条の3第4項の規定により有効期限の更新を受けようとするときは、市長の指定する日までに第1号様式による申請書を市長に提出しなければならない。

2 前項の申請書に添付し、又は提出する書類等については、第3条第2項から第4項までの規定を準用する。

(指定要件、欠格事項及び異動等に関する事項の届出義務)

第7条 指定下水道工事店は、条例第6条の2第1項各号の指定要件を欠くに至ったとき、同条第2項第1号若しくは第2号の欠格事項に該当することとなったとき又は指定下水道工事店としての営業を廃止し、若しくは休止しようとするときは、直ちに市長に届け出なければならない。

2 指定下水道工事店は、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、速やかに第7号様式による異動届を市長に提出しなければならない。

(1) 組織を変更したとき。

(2) 代表者に異動があったとき。

(3) 商号を変更したとき。

(4) 営業所を移転したとき。

(5) 専属する責任技術者に異動があったとき。

(6) 住居表示又は電話番号に変更があったとき。

(7) 代表者の住所に異動があったとき。

(責任技術者の認定及び登録)

第8条 市長は、第2条第3号において定める責任技術者についての認定を行い、これを登録するものとする。ただし、条例第6条の7第1項の規定により責任技術者として登録を受けた者とみなされた者は、この限りでない。

(認定試験)

第9条 第2条第3号に定める責任技術者は、東京都下水道局が実施する試験に合格した者でなければならない。

(登録資格)

第10条 条例第6条の7第2項に規定する責任技術者の登録資格は、責任技術資格者証の交付を受けている者とする。

(登録の申請)

第11条 条例第6条の7第1項本文の規定により責任技術者としての登録を受けようとする者は、第8号様式による申請書を市長に提出しなければならない。

2 前項の申請書には、次の各号に掲げる書類等を添付しなければならない。

(1) 住民票の一部の写し及び写真

(2) 責任技術資格者証

(責任技術者証)

第12条 市長は、第10条に定める登録資格を有する者から前条の申請があったときは、責任技術者としての登録を行い、登録欄に次の各号に掲げる事項を記載するものとする。

(1) 下水道管理者名

(2) 登録番号及び登録年月日

(3) 専属する指定下水道工事店名(責任技術者証の記載事項変更欄に記入する。ただし、既に記入済の場合を除く。)

2 責任技術者は、排水設備工事の業務に従事する場合は、常に責任技術者証を携帯し、市の職員又は関係者の要求があったときは、これを提示しなければならない。

3 責任技術者(条例第6条の7第1項の規定により責任技術者として登録を受けた者とみなされた者は除く。以下この条及び第14条において同じ。)は、氏名及び住所に異動(住居表示の変更を含む。)があったときは、直ちに第9号様式による届出書に東京都下水道局長が異動の事実を記載した責任技術資格者証を添えて、市長に届け出なければならない。

4 責任技術者は、責任技術者証をき損又は紛失したときは、東京都下水道局長から責任技術資格者証の再交付を受けるとともに、直ちに第10号様式による申請書を市長に提出し、第1項各号に掲げる事項の記載を受けなければならない。

5 責任技術者は、条例第6条の9の規定により登録を取り消されたときは、責任技術者証を遅滞なく市長に返納しなければならない。なお、同条の規定により登録を停止されたときは、その停止期間中責任技術者証を返納しなければならない。

6 前項の規定により提出を受けた市長は、取消しの場合は登録欄に記載のある事項を抹消し、停止の場合は登録欄に停止期間を記載するものとする。

(登録の有効期間)

第13条 登録の有効期間(以下「登録期間」という。)は、責任技術資格者証の有効期限とする。

(登録の更新及び更新講習)

第14条 責任技術者は、登録期間満了後も引き続き登録を受けようとするときは、条例第6条の7第4項の規定により登録期間満了日までにあらかじめ有効期限の更新(以下「登録更新」という。)を受けなければならない。ただし、責任技術資格者証の交付年月日から90日以内(以下「継続登録申請期間」という。)に継続し登録を受けようとする場合に限り、継続登録申請期間を登録期間とみなす。

2 登録更新を受けようとする責任技術者は、東京都下水道局が実施する更新講習を修了しなければならない。

3 登録更新を受けようとする責任技術者は、第8号様式による申請書に、次に掲げる書類等を添付して市長に提出しなければならない。

(1) 住民票の一部の写し及び写真

(2) 責任技術資格者証

(届出)

第14条の2 責任技術者又はその法定代理人若しくは同居の親族は、当該責任技術者が精神の機能の障害を有することにより認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない状態となったときは、市長にその旨を届け出るものとする。

(事務指導会)

第15条 市長は、指定下水道工事店の排水設備工事に関し、その適正な施行を確保するため、必要に応じて事務指導会を開催するものとする。

2 指定下水道工事店は、前項の事務指導会に出席しなければならない。

(告示)

第16条 市長は、指定下水道工事店に関し次の各号に掲げる措置をしたときは、その都度これを告示するものとする。

(1) 指定下水道工事店を新たに指定したとき。

(2) 指定下水道工事店の指定を取り消し、又は一時停止したとき。

(3) 指定下水道工事店の指定の有効期間満了に際し、継続して指定しなかったとき。

(4) 第7条第2項第2号第3号及び第4号の届出を受理したとき。

2 市長は、東京都下水道局が試験又は更新講習を実施しようとするときは、広報その他の手段により、あらかじめ試験又は更新講習の日時等を周知するものとする。

(委任)

第17条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

付 則

(施行期日)

第1条 この規則は、平成13年4月1日から施行する。

(経過措置)

第2条 この規則の施行の際、既に改正前の日野市指定下水道工事店規則に規定する責任技術者として登録されている者については、この規則に規定する責任技術者とみなす。

2 前項の規定によりこの規則に規定する責任技術者とみなされた者が所有している従前の排水設備工事責任技術者証は、第2条第5号に規定する責任技術者証とみなす。

3 この規則の施行の際、既に他の下水道管理者に責任技術者として登録されている者については、この規則に規定する責任技術資格者とみなす。

4 前項の規定によりこの規則に規定する責任技術資格者とみなされた者が所有している従前の排水設備工事責任技術者証は、第2条第4号に規定する責任技術資格者証とみなす。

5 平成13年3月末日までに東京都下水道局長が実施する排水設備工事責任技術者への切替講習を修了し、同日までに交付された排水設備工事責任技術者証は、第2条第4号に規定に規定する責任技術資格者証とみなす。

6 この規則の施行前に交付された登録抹消証明書の有効期間内で、かつ、この規則の施行後に当該登録抹消証明書により登録の申請があった場合の登録手続の方法は、なお従前の例による。

(日野市公共下水道使用切替工事費特別助成規則の一部改正)

第3条 日野市公共下水道使用切替工事費特別助成規則(昭和60年規則第22号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

付 則(平成23年規則第29号)

(施行期日)

1 この規則は、平成23年6月30日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、日野市下水道条例(昭和60年条例第22号)第6条の7第1項の規定により責任技術者の登録を現に受けている者については、この規則による改正前の日野市指定下水道工事店規則第2条第4号及び第9条の規定は、平成28年3月31日までの間、なおその効力を有する。

付 則(平成24年規則第37号)

この規則は、平成24年7月9日から施行する。

付 則(令和元年規則第55号)

この規則は、公布の日から施行する。

第1号様式(第3条関係)

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第2号様式(第3条関係)

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第3号様式(第3条関係)

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第4号様式(第3条関係)

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第5号様式(第4条関係)

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第6号様式(第4条関係)

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第7号様式(第7条関係)

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第8号様式(第11条、第14条関係)

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第9号様式(第12条第3項関係)

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第10号様式(第12条第4項関係)

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日野市指定下水道工事店規則

平成13年3月19日 規則第7号

(令和元年12月18日施行)

体系情報
第12編 設/第5章 下水道
沿革情報
平成13年3月19日 規則第7号
平成23年6月29日 規則第29号
平成24年7月6日 規則第37号
令和元年12月18日 規則第55号