○日野市環境マネジメントシステムに関する要綱

平成13年1月16日

制定

目次

第1章 総則 (第1条―第3条)

第2章 市長の職務(第4条)

第3章 環境管理責任者(第5条―第9条)

第4章 環境監査(第10条・第11条)

第5章 環境管理委員会(第12条―第18条)

第6章 環境管理連絡会(第19条―第23条)

第7章 補則(第24条)

付則

第1章 総則

(目的)

第1条 この要綱は、市長の定める環境方針に基づき、本市における環境マネジメントを推進するためのシステム(以下「システム」という。)に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(適用対象)

第2条 この要綱においてシステムは、市の管理するすべての施設、組織を適用の対象とする。

(マニュアルとの関係)

第3条 この要綱のうち、日野市環境マネジメントシステムの適用範囲とする施設、組織に係るものについては、「日野市環境マネジメントマニュアル」(以下「マニュアル」という。)の定めるところによる。

第2章 市長の職務

(市長の職務)

第4条 市長は、日野市における環境マネジメントの総括者としてこの要綱に定めるシステムを総括管理する。

(1) 環境方針の策定に関すること。

(2) システムの見直しに関すること。

(3) 環境管理責任者の任命、責任及び権限の付与に関すること。

(4) 環境管理組織への役割、責任及び権限の付与に関すること。

第3章 環境管理責任者

(環境管理責任者等)

第5条 市に環境管理責任者及び環境管理副責任者を置き、部にエコディレクターを置く。

2 環境管理責任者は副市長、環境管理副責任者は教育長が当たり、エコディレクターは部長又は部長相当職のものを充てる。

(環境管理責任者の職務)

第6条 環境管理責任者は、エコディレクターを指揮するとともに市の活動に伴う環境への負荷の低減について総括管理し、次に掲げる業務を行う。

(1) システムの確立、実施及び維持に関すること。

(2) 環境方針の周知に関すること。

(3) 環境目的及び目標の設定、見直しに関すること。

(4) 環境監査計画に関すること。

(5) 市長に対するシステムの見直し及び改善の基礎となるシステムの実績報告に関すること。

(6) その他、システムの維持及び改善に必要な事項に関すること。

2 環境管理副責任者は、環境管理責任者とともに前項各号に関する業務を行い、環境管理責任者を補佐する。

3 環境管理責任者の事務は環境管理事務局において処理し、その長として、環境管理統括者を置く。

(エコディレクター)

第7条 エコディレクターは、次条に定めるエコマネージャーを指揮するとともに、部門の環境マネジメントの責任を負い、次に掲げる業務を行う。

(1) 部門におけるシステムの構築、維持及び改善に関すること。

(2) 環境への負荷の低減及びシステムについての従業員又は構成員に対する教育の実施に関すること。

(3) 部門別の目的及び目標の決定に関すること。

(4) 目的及び目標の問題の是正に関すること。

(5) エコナビゲーターの選任に関すること。

(6) 環境管理責任者への部門の環境マネジメントについての報告に関すること。

(7) その他、環境への負荷の低減及び環境マネジメントに関し必要な事項に関すること。

(エコマネージャー)

第8条 所属所におけるシステムの維持及び改善のため、所属所にエコマネージャーを、またエコマネージャーを補佐するために所属所、保育園、児童館及び幼稚園にエコナビゲーターを置く。

2 エコマネージャーは所属長を充て、エコナビゲーターはその所属所に属する者の中からエコディレクターが選任する。

(エコマネージャー及びエコナビゲーターの職務)

第9条 エコマネージャーは、管理する所属所における環境マネジメントの責任を負い、次に掲げる業務を行う。またエコナビゲーターは、エコマネージャーを補佐し、次に掲げるもののうち第8号を除く業務を行う。

(1) 目的及び目標を達成するためのシステムの構築、維持及び改善に関すること。

(2) 目的及び目標を達成するためのプログラムの策定及び実行に関すること。

(3) 目的及び目標の達成状況の把握及びその記録及び報告に関すること。

(4) 目的及び目標を決定するための基礎的資料の収集及び報告に関すること。

(5) エコディレクターの指示による所属所のプログラムの問題是正に関すること。

(6) 日常の業務における環境への負荷の低減に関すること。

(7) 事故又は災害時における環境への負荷の防止に関すること。

(8) 発生した事故又は災害の原因の調査及び再発防止対策に関すること。

(9) エコナビゲーターの指揮及び監督に関すること。

(10) システムに関する重要事項の記録及び保存に関すること。

(11) その他、環境マネジメントについて必要なこと。

2 エコマネージャーは、当該所属所における事務事業の遂行に当たり、環境への負荷の低減のために必要な処置を講じ、影響評価を行い、記録しなければならない。

3 エコマネージャーは、環境監査員の求めに応じて、記録を提出する。

第4章 環境監査

(環境監査員)

第10条 システムについて、環境方針に適合しているかなどについて監査するため、環境監査員を置く。

2 環境監査員は、市の業務として監査を行う。監査員は監査にあたってはすべての部門から独立し、公平に監査を行わなければならない。

3 環境監査員の任期は4年とし、市長が任命する。

4 環境監査員の任命についての事務は職員課が行う。

5 環境監査員は概ね3人程度で班を形成し、監査にあたる。

(委任)

第11条 環境監査について必要な事項はマニュアルに定め、マニュアルの対象外の施設、組織においては、それを準用する。

2 環境管理責任者は臨時に監査体制を変更する必要が生じたときは、期間を限ってこれを変更することができる。

第5章 環境管理委員会

(環境管理委員会)

第12条 システムに関する重要事項を調査審議し、市長に具申するために、環境管理委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(委員長、副委員長及び委員)

第13条 委員会は、委員長、副委員長及び委員をもって構成し、それぞれ環境管理責任者、環境管理副責任者及びエコディレクターをもって充てる。

(委員長、副委員長及び委員の職務)

第14条 委員長は、会務を総理し、会議の議長となる。

2 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき又は欠けたときは、その職務を代理する。

(会議)

第15条 委員会は、年2回(8月及び2月)開催し、委員長が必要と認めたときは臨時に召集することができる。ただし、委員の半数以上の出席がなければ会議を開くことはできない。

2 委員長は、緊急に審議が必要で委員会開催の余裕がない場合、持ち回りで意見を聞き、総括環境管理者に具申することができる。この場合、次回の委員会でその結果を報告しなければならない。

(意見聴取等)

第16条 委員会は、必要があると認めるときは、エコマネージャー等を出席させ、環境マネジメントに関する記録若しくは環境への負荷についての資料等を提出させ、又は意見等を聴取することができる。

(結果報告等)

第17条 委員長は、会議が終了したときは、総括環境管理者に結果を報告し、又は意見を具申しなければならない。

(庶務)

第18条 委員会の庶務は、環境管理事務局において処理する。

第6章 環境管理連絡会

(環境管理連絡会の設置)

第19条 部内のシステムの構築、維持及び改善を進めるため、各部及び事務局等に環境管理連絡会(以下「連絡会」という。)を置く。

(連絡会の構成)

第20条 連絡会は、当該部のエコディレクター、エコマネージャー及びエコナビゲーターをもって構成する。

(記録及び保存)

第21条 連絡会で調査審議した事項及び報告された事項は、記録し、保存しなければならない。

(庶務)

第22条 連絡会の庶務は、市長部局及び教育委員会においては原則として当該部の庶務担当課が行い、議会事務局、選挙管理委員会事務局及び監査委員事務局においては議会事務局が行う。

(その他必要な事項)

第23条 第2条から前条までに定めるもののほか、必要な事項は各連絡会のエコディレクターが定める。

第7章 補則

(委任)

第24条 この要綱に定めるもののほか、心要な事項はマニュアル等のシステム文書を準用し、システム文書にも定めのないものについては別に定める。

付 則

この要綱は、平成13年1月16日から施行する。

付 則(平成15年1月22日)

1 この要綱は、平成15年1月24日から施行する。

付 則(平成16年3月11日)

この要綱は、平成16年4月1日から施行する。

付 則(平成19年4月1日)

この要綱は、平成19年4月1日から施行する。

付 則(平成21年6月4日)

この要綱は、平成21年6月4日より施行する。

付 則(平成26年6月12日)

この要綱は、平成26年6月12日から施行し、この要綱による改正後の日野市環境マネジメントシステムに関する要綱の規定は平成26年4月1日から適用する。

付 則(平成30年6月6日)

この要綱は、日野市副市長定数条例の一部を改正する条例(平成30年条例第25号)の施行の日から施行する。

日野市環境マネジメントシステムに関する要綱

平成13年1月16日 制定

(平成30年6月8日施行)

体系情報
要綱集/第4編 行政通則/第3章
沿革情報
平成13年1月16日 制定
平成15年1月22日 種別なし
平成16年3月11日 種別なし
平成19年4月1日 種別なし
平成21年6月4日 種別なし
平成26年6月12日 種別なし
平成30年6月6日 種別なし