○日野市介護保険住宅改修費支給申請における理由書作成に関する助成金交付要綱

平成13年1月19日

制定

(目的)

第1条 この要綱は、居宅介護支援等の提供を受けていない介護保険要介護被保険者又は要支援被保険者(以下「要介護者等」という。)の住宅改修費支給申請に添付する理由書を作成する介護支援専門員等に対して助成金を交付することにより、介護支援専門員等の負担を軽減し、もって介護保険制度の円滑な運営を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この要綱において居宅介護支援等とは、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第46条第1項又は第58条第1項に規定する支援をいう。

2 理由書とは、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号)第75条第1項第3号又は第94条第1項第3号の規定に基づき、作成する書類で、住宅改修について必要と認められる理由が記載されているものとする。

3 介護支援専門員等とは、次の各号の一に該当する者をいう。

(1) 居宅介護支援専門員

(2) 地域包括支援センターの担当職員

(3) 理学療法士又は、作業療法士の資格を有する者

(4) 福祉住環境コーディネーター検定試験2級以上の合格者

(実施主体)

第3条 この事業の実施主体は日野市とする。

(助成要件)

第4条 介護支援専門員等が居宅介護支援等の提供を受けていない(居宅サービス計画の作成に当たる介護支援専門員等がいない)要介護者等に対し、居宅介護住宅改修費又は介護予防住宅改修費の支給申請に係る理由書を作成した際に当該作成業務を行った介護支援専門員等に対して市が支給する。

(助成金額)

第5条 助成の額は、1件当たり2,000円とする。

(助成方法)

第6条 助成を受けようとする介護支援専門員等は、介護保険(介護予防)住宅改修支援請求書(別記様式)第2条第3項に規定する資格を有していることを証明する書類の写しを添えて、1月ごとに市長に請求しなければならない。

2 前項の規定に基づく支払いの決定に係る通知については、その支払いをもってこれに代えるものとする。

(譲渡又は担保の禁止)

第7条 この要綱による助成を受ける権利は、譲渡し、又は担保に供してはならない。

(助成費の返還)

第8条 偽りその他不正の行為によって、この要綱による助成を受けたものがあるときは、市長は、その者から当該助成を受けた金額の全部又は一部を返還させることができる。

付 則

この要綱は、平成13年1月19日から施行し、平成13年1月1日から適用する。

付 則(平成15年4月1日)

この要綱は、平成15年4月1日から施行する。

付 則(平成22年4月1日)

この要綱は、平成22年4月1日から施行する。

別記様式(第6条関係)

画像

日野市介護保険住宅改修費支給申請における理由書作成に関する助成金交付要綱

平成13年1月19日 制定

(平成22年4月1日施行)

体系情報
要綱集/第9編 生/第1章 社会福祉/第4節 介護保険
沿革情報
平成13年1月19日 制定
平成15年4月1日 種別なし
平成22年4月1日 種別なし