○日野市身体障害者情報バリアフリー設備整備補助金交付要綱

平成13年3月14日

制定

(目的)

第1条 この要綱は、在宅の身体障害者が容易に使用できる情報機器を、身体障害者更生援護施設等が配置するに当たり補助金を交付することにより、在宅の身体障害者の情報バリアフリーを促進することを目的とする。

(補助対象施設)

第2条 補助の対象となる施設は、市内の身体障害者更生施設、身体障害者授産施設、身体障害者療護施設、身体障害者通所訓練施設、身体障害者更生援護施設等とする。

(補助条件)

第3条 補助金は次の各号の一に該当する事業を行う場合に交付するものとする。

(1) 配置した情報機器を有効に活用し、利用者が当該機器について習熟するように対象施設独自の利用事業を行う場合。

(2) 配置した情報機器を有効に活用し、利用者が当該機器に習熟するよう市が計画する利用事業を行う場合。

(補助対象機器)

第4条 補助の対象となる機器は次の各号に掲げるものとする。

(1) 障害者対応ソフト及び周辺機器を備えたパーソナルコンピュータ

(2) キーの押し間違えや同時押し防止可能な大型キーボード

(3) 点字ディスプレイ、点字プリンター

(4) 夕ッチウインドウ

(5) 視覚障害者用音声合成装置

(6) デジタル録音図書読書機及び字幕スーパーアダプター

(7) その他市長が認める機器

(補助金の交付額)

第5条 補助金の交付額は補助対象機器の配置に要する経費とし、1施設当たり480万円を限度とする。

(補助金の交付申請)

第6条 補助金の交付を受けようとするもの(以下「申請者」という。)は、市長の定める期間内に、日野市身体障害者情報バリアフリー設備補助事業補助金交付申請書(第1号様式)次の各号の書類を添えて市長に申請しなければならない。

(1) 補助金所要額調書

(2) 事業計画書

(3) 収支予算書

(4) その他市長が必要と認めるもの

(補助金の交付決定)

第7条 市長は前条による申請があった場合は、申請書及び関係書類を審査し補助金を交付すべきと認めたときは、速やかに交付を決定し、日野市身体障害者情報バリアフリー設備補助事業補助金交付決定通知書(第2号様式)により申請者に通知するものとする。

(補助金の交付方法)

第8条 申請者は前条の通知を受けたときは、日野市身体障害者情報バリアフリー設備補助事業補助金請求書(第3号様式)により市長に対し補助金の請求をするものとする。

(実績報告)

第9条 補助金の交付を受けたものは、事業年度終了後速やかに日野市身体障害者情報バリアフリー設備補助事業補助金実績報告書(第4号様式)に次に掲げる書類を添付して市長に報告しなければならない。

(1) 精算書

(2) 収支決算書

(3) その他市長が指定する報告書

(決定の取り消し及び補助金の返還)

第10条 市長は、次の各号の一に該当するときは、補助金の交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又は既に補助金が交付されているときはその全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(1) 偽りその他不正の手段により補助金の交付の決定を受けたとき。

(2) この補助金の交付決定の内容に違反したとき

(3) 補助事業の方法が不適当と認められるとき。

(委任)

第11条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。

付 則

この要綱は、平成13年3月14日から施行し、平成12年4月1日から適用する。

様式 略

日野市身体障害者情報バリアフリー設備整備補助金交付要綱

平成13年3月14日 制定

(平成13年3月14日施行)