(目的)

第1条　この要綱は、心身障害者等の援護の一環として心身障害者等に対し、東京消防庁方式の緊急通報システム事業(以下「通報システム」という。)を行うことにより福祉の増進を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、日野市とする。

(対象者)

第3条　対象者は、市内に居住し身体障害者手帳又は愛の手帳を所持する在宅の心身障害者及び難病患者で次の各号の一に該当するものとする。

(通報システム)

第4条　通報システムとは、利用者として登録してある者が、家庭内で緊急の事態に陥ったとき、無線発報器等を用いて東京消防庁に直接通報することにより、あらかじめ指定し、登録してある緊急通報システム地域協力員(以下「地域協力員」という。)に連絡され速やかな援助を得て当該利用者の救護を行うシステムをいう。

(申請)

第5条　この事業を利用しようとする者は、心身障害者等緊急通報システム利用申請書(第1号様式)により市長に利用登録の申請をしなければならない。

(利用の決定及び登録)

第6条　市長は、前条により申請書を受理した場合には、速やかに調査の上、利用の可否を決定した後に、心身障害者等緊急通報システム利用決定通知書(第2号様式)又は心身障害者等緊急通報システム利用却下通知書(第3号様式)により、申請者に通知するものとする。

(地域協力員の活動内容)

第7条　地域協力員は次の各号に定める活動を行う。

(関係機関との連絡)

第8条　市長は、本事業を運営するにあたっては、常に東京消防庁その他関係機関及び地域協力員と連絡を密にし、円滑な運営に努めなければならない。

(機器の設置)

第9条　市長は、第6条第1項の規定により決定の通知を受けた者(以下「利用者」という。)に、次の各号に掲げる通報システム機器(以下「機器」という。)のうち必要なものを設置する。この場合において、市長は、あらかじめ東京消防庁に通知する。

(機器の管理)

第10条　利用者は、善良な管理者の注意をもって機器を管理しなければならない。

(機器の返還)

第11条　市長は、次の各号の一に該当する場合には、心身障害者等緊急通報システム廃止通知書(第4号様式)により登録を取り消し、貸与している機器の返還をさせるものとする。この場合において、市長は、東京消防庁に通知する。

(費用)

第12条　通報システムの設置に係る費用は、無料とする。

(届出義務)

第13条　利用者又はその家族は、次の各号の一に該当するときは、心身障害者等緊急通報システム変更届出書(第5号様式)により、市長に届け出なければならない。

(謝礼金)

第14条　市は、地域協力員に対し、予算の範囲内で謝礼金を支払うものとする。

(委任)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項については、市長が別に定める。