○日野市助産施設への助産の実施及び費用徴収規則

平成13年5月8日

規則第17号

日野市助産施設入所措置及び費用徴収規則(昭和46年規則第16号)の全部を改正する。

(目的)

第1条 この規則は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第22条に規定する助産施設への助産の実施及び法第56条に規定する費用の徴収について定めることを目的とする。

(入所申込書)

第2条 法第22条に規定する助産施設への助産の実施を受けることを希望する者は、助産施設入所申込書(第1号様式)に収入の状況を証明する書類を添えて、福祉事務所長(以下「所長」という。)に提出しなければならない。ただし、公簿等によって確認することができるときは、当該書類を省略することができる。

2 所長は、必要がある場合は、申込者に対して前項以外の書類の提出を求め、又は申込者の世帯及び民法(明治29年法律第89号)第877条第1項に規定する扶養義務者の状況等について調査することができる。

3 助産施設は、第1項に規定する者から依頼を受けて当該申込書の提出を代わって行うことができる。

4 所長は、法第25条の7第2項第3号、第25条の8第3号又は第26条第1項第4号の規定による報告又は通知を受けた妊産婦について、必要があると認めるときは、当該妊産婦に対し、助産の実施の申込みを勧奨しなければならない。

5 所長は、厚生労働省令の定めるところにより、助産施設の設置者、設備及び運営の状況その他の厚生労働省令の定める事項に関し情報の提供を行わなければならない。

(入所の決定及び通知)

第3条 所長は、前条の申込みに基づき法第22条の規定による入所を決定したときは、助産施設の長には助産実施通知書(第2号様式)を、申込者又は本人には助産施設入所承諾書(第3号様式)をそれぞれ送付しなければならない。

2 所長は、必要がある場合は、前条の規定による入所の申込みがない場合においても法第22条の規定による保護を行わなければならない。この場合において、助産施設の長及び本人に対する通知は前項と同様とする。

(入所不承諾通知書)

第4条 所長は、第2条の規定による申込みを不適当と認めたときは、助産施設入所不承諾通知書(第4号様式)を申込者に送付しなければならない。

(入所解除通知書)

第5条 所長は、第3条の規定による保護を行った者について、その保護を解除したときは、助産施設の長には助産実施解除通知書(第5号様式)により、申込者又は本人には助産実施解除決定通知書(第6号様式)によりそれぞれ通知しなければならない。

(保健上の必要の範囲)

第6条 法第22条に規定する「保健上必要がある」場合とは、次の範囲のとおりとする。

(1) 過去において出生した子が、正常分べんでなかったため、当該出産が母又は出生する子にとって身体上著しい危険があると認められるとき。

(2) 現に居住する住居が狭あい、かつ、不健康であり、衛生上自宅での分べんが不適当と認められるとき。

(3) 家族の状況が出産期間中介護に当たる者がまったくない等、通常の状態以下に劣悪であると認められるとき。

(4) その他所長が必要と認めるとき。

(経済的理由の範囲)

第7条 法第22条の規定する「経済的理由」の範囲は、次のとおりとする。

(1) 申込者の世帯の前年分課税額が、次条の規定による別表の課税状況区分の限度額以内であること。ただし、C階層及びD階層のうち、社会保険等から出産育児一時金等の出産に関する給付をうけることができる額が39万円以上であるものを除くものとする。

(2) 前号の規定以外の世帯であって、所長が特別な理由により生活の維持が著しく困難であると認めた世帯であること。

(費用の徴収)

第8条 法第56条の規定により本人又はその扶養義務者から徴収する費用の額は、別表のとおりとする。

(費用の減免)

第9条 前条に規定する費用の支払いができない者は、減免の申請をすることができる。

2 所長は、減免申請が次の各号の一に該当する場合は、その費用を減免することができる。

(1) 特別な理由により所得が著しく減少し、生活が困難となった場合

(2) 傷病のため多額の医療費の支出を要し、最低限度の生活以下に陥るおそれのある場合

(3) 勤労世帯員が失職又は死亡若しくは離別をして、現在その世帯にいない場合。ただし、前年分の所得税被課税者が他にいる場合又は退職(死亡)所得が35万円を超える場合を除く。

(4) その他前3号に準ずる状態にあると認められる場合

付 則

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成15年規則第27号)

この規則は、平成15年7月1日から施行する。

付 則(平成17年規則第8号)

1 この規則は、平成17年4月1日から施行する。

2 この規則の施行の際、この規則の改正前の日野市規則の規定に基づき作成されている用紙で現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

付 則(平成19年規則第58号)

この規則は、平成19年10月1日から施行する。

付 則(平成20年規則第33号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成22年規則第35号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成25年規則第6号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の日野市助産施設への助産の実施及び費用徴収規則の規定は、平成24年7月1日以後に入所の決定をした世帯に係る費用から適用し、同日前に入所の決定をした入所に係る費用については、なお従前の例による。

付 則(平成25年規則第51号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の日野市助産施設への助産の実施及び費用徴収規則の規定は、平成25年7月1日以後に入所の決定をした世帯に係る費用から適用し、同日前に入所の決定をした入所に係る費用については、なお従前の例による。

付 則(平成27年規則第60号)

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

付 則(平成28年規則第23号)

(施行期日)

1 この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3 この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の日野市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例施行規則、第2条の規定による改正前の日野市個人情報保護条例施行規則、第4条の規定による改正前の日野市情報公開条例施行規則、第5条の規定による改正前の日野市特定個人情報保護条例施行規則、第6条の規定による改正前の日野市結核・精神医療給付金の支給に関する規則、第7条の規定による改正前の日野市ペット霊園等の設置等に関する条例施行規則、第8条の規定による改正前の日野市墓地等の経営の許可等に関する条例施行規則、第9条の規定による改正前の日野市まちづくり条例施行規則、第10条の規定による改正前の日野市長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行細則、第11条の規定による改正前の日野市都市の低炭素化の促進に関する法律施行細則、第12条の規定による改正前の日野市立七ツ塚ファーマーズセンター条例施行規則、第13条の規定による改正前の日野市企業立地支援条例施行規則、第14条の規定による改正前の日野市多摩平の森産業連携センター条例施行規則、第15条の規定による改正前の日野市市民の森ふれあいホール条例施行規則、第16条の規定による改正前の日野市体育施設条例施行規則、第17条の規定による改正前の日野市原子爆弾被爆者の援護に関する条例施行規則、第18条の規定による改正前の日野市中国残留邦人等に対する支援給付及び配偶者支援金事務取扱細則、第19条の規定による改正前の日野市社会福祉法人認可等事務取扱規則、第20条の規定による改正前の日野市障害児福祉手当及び特別障害者手当等事務取扱細則、第21条の規定による改正前の日野市心身障害者(児)福祉手当支給条例施行規則、第22条の規定による改正前の日野市身体障害者福祉法施行細則、第23条の規定による改正前の日野市知的障害者福祉法施行細則、第24条の規定による改正前の日野市指定障害児相談支援事業者の指定等に関する規則、第25条の規定による改正前の日野市指定特定相談支援事業者の指定等に関する規則、第26条の規定による改正前の日野市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則、第27条の規定による改正前の日野市障害児通所支援及び障害児相談支援に係る児童福祉法施行細則、第28条の規定による改正前の日野市未熟児養育医療給付及び費用徴収に関する規則、第29条の規定による改正前の日野市助産施設への助産の実施及び費用徴収規則、第30条の規定による改正前の日野市母子生活支援施設母子保護の実施等に関する規則、第31条の規定による改正前の日野市児童育成手当条例施行規則、第32条の規定による改正前の日野市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例施行規則、第33条の規定による改正前の日野市子どもの医療費の助成に関する条例施行規則、第34条の規定による改正前の日野市児童手当事務処理規則及び第35条の規定による改正前の日野市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者の確認等に関する規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

別表(第8条関係)

本人の属する世帯の階層区分

徴収金月額(円)

A

生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯(単給世帯を含む。)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付受給世帯

0

B

A階層を除き当該年度分(4月から6月までの月分の費用の徴収については、前年度分とする。)の市町村民税の非課税世帯

0

C1

A階層及びD階層を除き当該年度分(4月から6月までの月分の費用の徴収については、前年度分とする。)の市町村民税の課税世帯であって、その市町村民税の額の区分が次の区分に該当するもの

均等割の額のみの世帯(所得割の額のない世帯)

2,800

C2

所得割の額がある世帯

5,400

D

A階層及びB階層を除き前年分(1月から6月までの月分の費用の徴収については、前前年分とする。)の所得税課税世帯であって、その所得税の額の区分が次の区分に該当するもの

8,400円以下

9,000

1 この表のC1階層における「均等割の額」とは、地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第1号に規定する均等割の額をいい、C2階層における「所得割の額」とは、同項第2号に規定する所得割(この所得割を計算する場合には、同法第314条の7、第314条の8、同法附則第5条第3項及び第5条の4第6項の規定は適用しないものとする。)の額をいう。なお、同法第323条に規定する市町村民税の減免があった場合には、その額を所得割の額又は均等割の額から順次控除して得た額を所得割の額又は均等割の額とする。

2 この表のD階層における「所得税の額」とは、所得税法(昭和40年法律第33号)、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律(昭和22年法律第175号)の規定並びに平成23年7月15日雇児発0715第1号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知「控除廃止の影響を受ける費用徴収制度等(厚生労働省雇用均等・児童家庭局所管の制度に限る)に係る取扱いについて」によって計算された所得税の額をいう。ただし、所得税額を計算する場合には、次の規定は適用しないものとする。

(1) 所得税法第78号第1項(同条第2項第1号、第2号(地方税法(昭和25年法律第226号)第314条の7第1項第2号に規定する寄附金に限る。)及び第3号(地方税法第314条の7第1項第2号に規定する寄附金に限る。)に規定する規定する寄附金に限る。)、第92条第1項並びに第95条第1項第2項及び第3項

(2) 租税特別措置法第41条第1項、第2項及び第3項、第41条の2、第41条の3の2第1項、第2項、第4項及び第5項、第41条の19の2第1項、第41条の19の3第1項及び第2項、第41条の19の4第1項及び第2項並びに第41条の19の5第1項

(3) 租税特別措置法の一部を改正する法律(平成10年法律第23号)附則第12条

3 助産の実施を行った妊産婦については、当該助産の実施が行われた期間にかかわらず、この表に掲げる徴収金基準額(次に掲げる場合に該当するときは、当該規定に定める額を加算した額)を徴収する。

(1) 健康保険法(大正11年法律第70号)第101条に規定する出産育児一時金を受給した場合 当該出産育児一時金の額(健康保険法施行令(大正15年勅令第243号)第36条ただし書の規定により加算された金額を除く。)に、B階層にあっては10パーセント、C階層にあっては15パーセント、D階層のうち所得税の額が8,400円までの場合にあっては25パーセントをそれぞれ乗じて得た額

(2) 多子出産の場合、第二子以降の新生児一人につき、当該徴収金基準額に10パーセントを乗じて得た額

第1号様式(第2条関係)

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第2号様式(第3条関係)

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第3号様式(第3条関係)

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第4号様式(第4条関係)

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第5号様式(第5条関係)

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第6号様式(第5条関係)

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日野市助産施設への助産の実施及び費用徴収規則

平成13年5月8日 規則第17号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第9編 生/第1章 社会福祉/第3節 児童・母子福祉等
沿革情報
平成13年5月8日 規則第17号
平成15年6月27日 規則第27号
平成17年3月31日 規則第8号
平成19年9月28日 規則第58号
平成20年7月23日 規則第33号
平成22年10月7日 規則第35号
平成25年2月27日 規則第6号
平成25年11月15日 規則第51号
平成27年12月25日 規則第60号
平成28年3月31日 規則第23号