○日野市母子生活支援施設における母子保護の実施等に関する事務処理要綱

平成13年5月8日

制定

日野市母子生活支援施設入所措置等に関する事務処理要綱(昭和63年4月22日制定)の全部を改正する。

(目的)

第1条 この要綱は、母子生活支援施設への母子保護の実施等に関する事務を行うために必要な事項を定め、もってその事務の適正化及び円滑化を図ることを目的とする。

(入所要件)

第2条 母子生活支援施設への入所資格を有する者は、配偶者のない女子又はこれに準ずる事情にある女子であって、その者の監護すべき児童の福祉に欠けると認められるものとする。

2 前項に該当する者から申込みがあったときは、福祉事務所長(以下「所長」という。)は、その者及びその者の監護すべき児童を母子生活支援施設において保護しなければならない。

(入所申込)

第3条 母子生活支援施設における入所を希望する者は、次の書類を所長に提出しなければならない。ただし、公簿等によって確認することができるときは、当該書類を省略することができる。

(2) 戸籍謄本 入所申込者の戸籍謄本(保護すべき児童が申込者と別戸籍の場合は、その児童の属する戸籍の謄本も含む。)

(3) 課税証明書 前年度住民税課税証明書及び前年分所得税額を証明する書類

(4) 健康証明書 他に伝染のおそれがある病菌保有の有無がわかる診断書(結核、梅毒、細菌検査)

2 母子生活支援施設は、当該保護者の依頼を受けて当該申込書の提出を代わつて行うことができる。

3 所長は、当該施設への入所について必要な連絡及び調整を図らなくてはならない。

4 所長は、児童福祉法(以下「法」という。)第25条の2第3号若しくは第26条第1項第4号の規定による報告又は通知を受けた保護者及び児童について、必要があると認めるときは、その保護者に対し入所の申込みを勧奨しなければならない。

5 所長は、厚生労働省令の定めるところにより、母子生活支援施設の設置者、設備及び運営の状況その他の厚生労働省令の定める事項に関し情報の提供を行わなければならない。

(入所の決定)

第4条 所長は、入所申込書等の関係書類が提出された場合は、これを審査し、入所要件に該当すると認めるときは、母子生活支援施設入所決定調書(第1号様式)により入所を決定し、施設の長には、母子保護実施通知書(規則第3号様式)により、申込者又は本人には母子生活支援施設入所承諾書(規則第2号様式)により、それぞれ通知しなければならない。また、入所不適当と認めたときは、母子生活支援施設入所不承諾通知書(規則第4号様式)により申込者又は本人に通知しなければならない。

2 所長は、入所を決定した世帯(以下「入所世帯」という。)については、世帯台帳(第2号様式)を作成し、入所の経過を記録しておくものとする。

(入所の解除)

第5条 所長は、入所世帯が自立更生して社会の共同生活に適応できるようになつたと認められるとき又は入所要件に該当しなくなつたときは入所を解除しなければならない。

2 所長は、前項に規定する解除をするときは、当該施設長の意見を聴取するとともに、これを決定したときは、規則第7条に基づき本人及び施設長に通知しなければならない。

(費用の徴収)

第6条 入所に要する費用の徴収額は、前年度住民税及び前年所得税の課税状況により課税階層区分の認定をし、階層に応じた規則別表第1に定める額とする。

2 所長は、徴収額を決定したときは、本人又はその扶養義務者あて費用徴収決定通知書(第3号様式)により通知する。

3 徴収金は、入所した月分から徴収する。ただし、入所日がその月の15日以前(その月の初日を除く。)であるときは、その月分は、徴収月額の5割を徴収し、入所日がその月の16日以後であるときは、その月分は、徴収しない。

4 入所解除日が月の末日のときは、そのその月分まで徴収する。ただし、解除日がその月の16日以後(その月の末日を除く。)であるときは、その月分は、徴収月額の5割を徴収し、解除日がその月の15日以前であるときは、その月分は、徴収しない。

5 入所の開始から解除までの期間が1月未満で在籍日数が16日以上であるときは、徴収月額の5割を徴収する。ただし、在籍日数が15日以下であるときは、徴収しない。

(費用の減免)

第7条 前条に規定する費用の支払ができない者は、入所費徴収金減額申請書(第4号様式)により費用の減免を申請することができる。

2 所長は、前項の申請に基づき、規則別表第2に定めるところにより、当該入所費の減免を行うものとする。この場合において、所長は入所費徴収金減額決定通知書(第5号様式)、により申請者に通知する。

(入所費等支払基準)

第8条 入所費等の支払基準は、東京都児童福祉施設(母子生活支援施設)措置費支弁基準によるものとする。

(支払方法)

第9条 入所費は、母子生活支援施設設置者からの請求に基づき、当月分の入所費を所長が支払う。

(経理事務)

第10条 所長は、母子生活支援施設入所者からの費用徴収及び入所施設への入所費支払状況を明らかにするため、母子生活支援施設入所費徴収簿(第6号様式)及び母子生活支援施設入所費支払台帳(第7号様式)を作成し、整理しておかなければならない。

(備付帳簿)

第11条 所長は、次に掲げる書類を作成し、常にその記載事項について整理しておかなければならない。

(1) 面接記録票(第8号様式)

(2) 入所申込処理簿(第9号様式)

(3) 母子生活支援施設入所決定調書(第1号様式)

(4) 母子生活支援施設入所費徴収簿(第6号様式)

(5) 母子生活支援施設入所費支払台帳(第7号様式)

付 則

この要綱は、平成13年5月8日から施行する。

付 則(平成15年7月1日)

この要綱は、平成15年7月1日から施行する。

付 則(平成28年1月1日)

この要綱は、平成28年1月1日から施行する。

日野市母子生活支援施設における母子保護の実施等に関する事務処理要綱

平成13年5月8日 制定

(平成28年1月1日施行)

体系情報
要綱集/第9編 生/第1章 社会福祉/第3節 児童・母子福祉等
沿革情報
平成13年5月8日 制定
平成15年7月1日 種別なし
平成28年1月1日 種別なし