○薬物乱用防止指導普及啓発事業補助金交付要綱

平成13年7月1日

制定

(趣旨)

第1条 この要綱は、薬物乱用防止指導普及啓発事業について、日野市補助金等の交付に関する規則(昭和42年規則第14号)に定めるもののほか、経費を補助するために必要な事項を定めるものとする。

(補助対象)

第2条 この要綱における補助対象事業は、東京都薬物乱用防止推進日野地区協議会(以下「協議会」という。)が行う、覚せい剤等依存性薬物の乱用防止を目的とする啓発活動のための事業で、市長が適当と認めるもの。

(補助金の交付申請)

第3条 協議会は、補助金交付申請書(第1号様式)に次に掲げる書類を添えて、市長が定める日までに提出しなければならない。

(1) 補助事業計画書

(2) その他市長が必要と認める書類

(補助金の交付決定)

第4条 市長は、前条に規定する申請があったときは、申請書の内容を審査し、補助金を交付すべきと認めたときは、補助金交付決定通知書(第2号様式)を交付する。

(補助金の交付請求)

第5条 協議会は、前条の規定により補助金の交付決定通知を受けたときは、補助金交付請求書(第3号様式)を市長が定める日までに提出しなければならない。

(補助金の交付額)

第6条 補助金の交付額は、予算の範囲内で、市長が定める額とする。

(計画変更)

第7条 協議会は、当該事業計画を変更しようとするときは、補助事業計画変更申請書(第4号様式)に必要な書類を添えて市長が定める日までに提出し、承認を得なければならない。

(補助金の返還)

第8条 市長は、補助金の決定を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(実績報告)

第9条 協議会は、補助事業完了後、速やかに補助事業実績報告書(第5号様式)を市長に提出しなければならない。

付 則

この要綱は、平成13年7月1日から施行する。

薬物乱用防止指導普及啓発事業補助金交付要綱

平成13年7月1日 制定

(平成13年7月1日施行)