(目的)

第1条　この要綱は、国民健康保険被保険者証(以下「保険証」という。)の交付に当たり、国民健康保険税(以下「保険税」という。)を滞納している者(以下「滞納者」という。)に対し、国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)第9条第3項に規定する被保険者証の返還及び同条第6項に規定する被保険者資格証明書(以下「資格証明書」という。)を交付並びに法第63条の2に規定する保険給付の支払いの全部又は一部差し止め等を実施することにより、滞納者との折衝の機会を増やし、もって納税の確保により被保険者間の公平を図るとともに、国民健康保険事業運営の健全化を資することを目的とする。

(対象世帯)

第2条　資格証明書の交付対象となる者は、次の各号をすべて満たすものとする。

(適用除外)

第3条　前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合には資格証明書の交付適用から除外する。

(被保険者証の返還等)

第4条　法第9条第3項の規定により被保険者証の返還を求めようとするときは、国民健康保険被保険者証返還請求等予告通知書(第1号様式)で通知するものとする。

(特別の事情に関する届出)

第5条　省令第5条の8第1項に規定する届出書は、特別の事情に関する届出書(第4号様式)を提出するものとする。

(原爆一般疾病医療費の支給等に関する届出)

第6条　省令第5条の9第1項に規定する届出書は、国民健康保険届出書兼同意書(第5号様式)とする。

(資格証明書の交付)

第7条　市長は、被保険者証が返還された世帯及び省令第5条の7第2項の規定により被保険者証が返還されたものとみなされる世帯に対し、国民健康保険被保険者資格証明書交付通知書(第6号様式)と併せて資格証明書を交付する。

(解除)

第8条　前条の規定により、資格証明書の交付を受けた世帯主が次のいずれかに該当する場合は、被保険者証を交付する。

(保険給付の支給申請)

第9条　資格証明書の交付を受けている世帯主が、法第54条の3の規定による特別療養費の支給を受けようとするときは、領収書等審査に必要な書類を添えて市長に申請しなければならない。

(保険給付の一時差止世帯)

第10条　法第63条の2第1項の規定により、保険給付の全部又は一部の支払の一時差止め(以下「保険給付の一時差止め」という。)を行う世帯は、第2条の被保険者資格証明書の交付対象世帯とする。

(保険給付の一時差止)

第11条　保険給付の一時差止めを行う場合は、あらかじめ国民健康保険給付支払差止通知書(第7号様式)により通知するものとする。

(保険給付の一時差止の解除)

第12条　保険給付の全部又は一部を差し止められた者が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該差止めを解除し、国民健康保険給付差止解除通知書(第9号様式)により通知するものとする。

(世帯合併、世帯分離又は世帯主変更)

第13条　資格証明書が交付されている世帯の世帯主が、世帯合併により新たに世帯主となった場合には、その世帯に資格証明書を発行する。

(弁明の機会の付与)

第14条　法第9条第3項の規定により被保険者証の返還を求めようとするとき又は法第63条の2第1項の規定により保険給付の一時差止めを行おうとするときは、被保険者に対し、弁明の機会を付与する。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、資格証明書等の取扱いに関し必要な事項は、市長が別に定める。