(目的)

第1条　この条例は、日野市(以下「市」という。)の情報公開に関し必要な事項を定めることにより、市政について市民の知る権利を保障するとともに、市が市政に関し市民に説明する責務を全うし、もって参画と協働による公正で透明なまちづくりに資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(この条例の解釈及び運用)

第3条　実施機関は、この条例の解釈及び運用に当たっては、市民の知る権利を十分に尊重するとともに、市が市政に関し、市民に説明する責務を全うするようにしなければならない。この場合において、実施機関は、個人の尊厳を守るため、個人に関する情報をみだりに公開することのないよう最大限の配慮をしなければならない。

(適正な請求及び使用)

第4条　この条例の定めるところにより、行政情報の公開を請求しようとするものは、この条例の目的に即して適正な請求に努めなければならない。

(行政情報の公開を請求できるもの)

第5条　何人も、この条例の定めるところにより、実施機関に対して行政情報の公開を請求することができる。

(行政情報の公開請求手続)

第6条　行政情報の公開を請求しようとするものは、実施機関に対して、次の各号に掲げる事項を記載した行政情報公開請求書(以下「請求書」という。)を提出しなければならない。

(行政情報の公開義務)

第7条　実施機関は、公開請求があったときは、公開請求に係る行政情報に次の各号のいずれかに該当する情報(以下「非公開情報」という。)が記録されている場合を除き、請求者に対し、当該行政情報を公開しなければならない。

(行政情報の部分公開)

第8条　実施機関は、公開請求に係る行政情報の一部に非公開情報が記録されている場合において、非公開情報に係る部分を容易に区分して除くことができ、かつ、区分して除くことにより当該公開請求の趣旨が損なわれることがないと認められるときは、当該非公開情報に係る部分以外の部分を公開しなければならない。

(公益上の理由による裁量的公開)

第9条　実施機関は、公開請求に係る行政情報に非公開情報(第7条第1号に該当する情報を除く。)が記録されている場合であっても、公益上特に必要があると認めるときは、請求者に対し、当該行政情報を公開することができる。

(行政情報の存否応答拒否)

第10条　実施機関は、公開請求に対し、当該公開請求に係る行政情報が存在しているか否かを答えるだけで、非公開情報を公開することとなるときは、当該行政情報の存否を明らかにしないで、当該公開請求を拒否することができる。

(公開請求に対する決定等)

第11条　実施機関は、公開請求に係る行政情報の全部又は一部を公開するときは、その旨の決定(以下「公開決定」という。)をし、請求者に対し、その旨並びに公開をする日時及び場所を書面により通知しなければならない。

(理由付記等)

第12条　実施機関は、前条各項の規定により公開請求に係る行政情報の全部又は一部を公開しないときは、請求者に対し、当該各項に規定する書面によりその理由を示さなければならない。この場合において、当該理由の提示は、公開しないこととする根拠規定及び当該規定を適用する根拠が、当該書面の記載自体から理解され得るものでなければならない。

(公開決定等の期限)

第13条　第11条各項の決定(以下「公開決定等」という。)は、公開請求があった日の翌日から起算して14日以内にしなければならない。ただし、第6条第2項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

(第三者保護に関する手続)

第14条　実施機関は、公開請求に係る行政情報に第三者に関する情報が記録されているときは、公開決定等に先立ち、当該情報に係る第三者に対し、公開請求に係る行政情報の表示その他市規則で定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

(審議会への報告)

第15条　実施機関は、公開請求について、次の各号のいずれかに掲げる決定をしたときは、日野市情報公開・個人情報保護運営審議会(以下「審議会」という。)に対し、速やかにその旨を報告しなければならない。

(行政情報の公開の方法)

第16条　実施機関は、第11条第1項の規定により公開決定したときは、速やかに請求者に対し当該行政情報の公開をしなければならない。

(手数料等)

第17条　この条例に基づく行政情報の閲覧又は視聴に要する手数料は、無料とする。

(他の制度等との調整)

第18条　法令又は他の条例の規定により、行政情報を閲覧し、若しくは縦覧し、又は行政情報の謄本、抄本その他の写しの交付を求めることができる場合における当該行政情報の公開については、当該法令又は他の条例の定めるところによる。

(審査請求)

第19条　実施機関が行った公開決定等若しくは第14条第3項の公開決定又は公開請求に係る不作為について不服のあるものは、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の規定に基づき、審査請求をすることができる。

(審査会への諮問)

第20条　公開決定等若しくは第14条第3項の公開決定又は公開請求に係る不作為について審査請求があったときは、当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、遅滞なく日野市情報公開・個人情報保護及び行政不服に関する審査会(以下「審査会」という。)に諮問し、その答申を尊重して、当該審査請求についての裁決をしなければならない。

(諮問をした旨の通知)

第21条　前条の規定により諮問をした実施機関は、次に掲げるものに対し、諮問をした旨を通知しなければならない。

(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続)

第22条　第14条第3項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

(審議会への諮問)

第23条　市長は、この条例による情報公開制度の運営に関する重要事項については、審議会に諮問しなければならない。

(情報公開の総合的な推進)

第24条　市は、この条例に基づく行政情報の公開のほか、情報公表施策及び情報提供施策の拡充を図り、市政に関する正確で分かりやすい情報を市民が迅速かつ容易に得られるよう、情報公開の総合的な推進に努めるものとする。

(複数回公開した行政情報の公表)

第25条　実施機関は、同一の行政情報につき複数回公開請求を受けてその都度公開をした場合等で、市民の利便及び行政運営の効率化に資すると認められるときは、当該行政情報を公表するよう努めるものとする。

(出資等団体等の情報公開)

第26条　市が出資若しくは補助金等の助成又は人的支援を行う団体であって、市規則で定めるもの(以下「出資等団体」という。)は、この条例の趣旨にのっとり情報公開を行うため必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

(指定管理者の情報公開)

第26条の2　地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、公の施設の管理者として市が指定する法人その他の団体(以下「指定管理者」という。)は、この条例の趣旨にのっとり、その管理する公の施設に関する情報の公開を行うため必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

(行政情報の管理及び検索)

第27条　実施機関は、この条例の適正かつ円滑な運用に資するため、行政情報を適正に管理するものとする。

(運用状況の公表)

第28条　市長は、毎年1回、各実施機関のこの条例の運用状況を取りまとめ、公表しなければならない。

(委任)

第29条　この条例の施行について必要な事項は、市規則で定める。