2　使用料の算定基本額は、別表第1に定めるとおりとする。

3　手数料の算定基本額は、別表第2に定めるとおりとする。

4　使用料及び手数料の額は、次の各号の区分に従い、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。

5　市長は、第2項及び第3項に規定するもののほか、使用料又は手数料の算定基本額を定める必要があると認めるものについては、診療報酬の算定方法(平成20年厚生労働省告示第59号。以下「点数表」という。)若しくは入院時食事療養費に係る食事療養の費用の額の算定に関する基準(平成18年厚生労働省告示第99号。以下「食事療養基準」という。)により算定した額に準ずる額又は実費相当額に応じた算定基本額を別に定める。

2　市長は、特別の理由があると認めるときは、使用料若しくは手数料の徴収を猶予し、又はこれを分割して納入させることができる。

1　この条例は、平成14年6月1日から施行する。

2　日野市立総合病院使用条例(昭和42年条例第30号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

3　旧条例の規定に基づき平成14年5月31日以前に診療を行ったものに係る使用料及び旧条例の規定に基づき平成14年5月31日以前に申請したものに係る診断書及び証明書の交付申請に係る手数料については、なお従前の例による。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の日野市立病院使用条例の規定は、平成18年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年1月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の日野市立病院使用条例の規定は、この条例の施行の日以後に分べん介助を実施した者について適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年10月1日から施行する。

(適用区分)

2　別表第1の4の項の改正規定による改正後の日野市立病院使用条例の規定は、平成22年4月1日以降に入院した者から適用し、同日前から引き続き入院している者については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成22年7月1日から施行する。

2　この条例による改正前の条例の規定に基づき平成22年6月30日以前に診療等を行ったものに係る使用料及びこの条例による改正前の条例の規定に基づき平成22年6月30日以前に申請したものに係る診断書、検案書及び証明書の交付申請に係る手数料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の日野市立病院使用条例の規定は、施行日以後に受ける診療に係る使用料から適用し、施行日前に受ける診療に係る使用料については、なお従前の例による。