○日野市予防接種実施要綱

平成13年11月20日

制定

(目的)

第1条 この要綱は、伝染のおそれがある疾病の発生及びまんえんを予防するために、予防接種の有効かつ安全な実施を図り、もって公衆衛生の向上及び増進に資することを目的とする。

(予防接種を行う疾病の範囲)

第2条 この要綱で予防接種を行う疾病は、予防接種法(昭和23年法律第68号。以下「法」という。)第2条第2項に規定するA類疾病及び同条第3項に規定するB類疾病とする。

(定期接種の実施)

第3条 日野市長(以下「市長」という。)は、日野市に居住する者であって予防接種法施行令(昭和23年政令第197号)第1条の3で定めるものに対して、保健所長の指示を受け、期日又は期間を指定して法第5条第1項に規定する予防接種(以下「定期接種」という。)を行うものとする。

(臨時接種の実施)

第4条 市長は、東京都知事より法第6条第1項又は第3項に規定する予防接種(以下「臨時接種」という。)を行う旨の指示があったときは、臨時接種を行うものとする。

(実施方法)

第5条 市長は、予防接種実施規則(昭和33年厚生省令第27号)に示された方法により予防接種を実施するものとする。

(予防接種に関する知識の普及)

第6条 市長は、予防接種の対象者及びその保護者に対して、正しい理解の下に予防接種を受けられるよう、予防接種に関する知識の普及を図るものとする。

(予防接種の公告等)

第7条 市長は、予防接種を実施する場合は、次の各号に掲げる内容についてあらかじめ公告するものとする。

(1) 予防接種の種類

(2) 予防接種の対象者の範囲

(3) 予防接種を行う期日又は期間及び場所

(4) 予防接種を受けるに当たって注意すべき事項

(5) その他必要な事項

2 市長は、予防接種の積極的推進を図り、接種率の維持向上が図られるよう配慮するものとする。

(対象者等への周知)

第8条 市長は、定期接種を行うときは、前条第1項の規定による公告を行うほか、当該予防接種の対象者又はその保護者に対して、あらかじめ、予防接種の種類、予防接種を受ける期日又は期間及び場所、予防接種を受けるに当たって注意すべき事項その他必要な事項を周知するものとする。

(費用負担)

第9条 次に掲げる予防接種の費用については、公費負担とする。

(1) A類疾病に係る定期接種

(2) A類疾病又はB類疾病(法第6条第1項に規定するものに限る。)に係る臨時接種

(費用徴収)

第10条 市長は、B類疾病に係る定期接種又は法第6条第3項に規定する臨時接種を受けた者から、その費用の一部を徴収することができる。ただし、その者が次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

(1) 生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯に属する者

(2) 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付受給世帯に属する者

2 前項各号のいずれかの世帯に該当する予防接種の対象者は、接種の際に、そのことを証明する書類を提示し、又は提出しなければならない。

3 第1項本文の場合において、公費による負担額及び予防接種の対象者の負担額並びにその徴収方法は、別に定める。

(健康被害の防止対策)

第11条 市長は、予防接種による健康被害の防止のための対策を推進するものとする。

2 市長は、予防接種による健康被害の発生を予防するため、予防接種事業に従事する者に対する研修の参加等必要な措置を講ずるものとする。

(健康被害の救済に関する措置)

第12条 市長は、日野市内に居住する間に予防接種を受けた者が疾病にかかり、障害となり、又は死亡した場合において、当該疾病、障害又は死亡が当該予防接種を受けたことによるものであると厚生労働大臣が認定したときは、法第16条及び第17条第1項に定めるところにより、給付を行うものとする。

(委任)

第13条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

付 則

この要綱は、平成13年11月20日から施行する。

付 則(平成25年6月28日)

1 この要綱は、平成25年6月28日から施行し、この要綱による改正後の日野市予防接種実施要綱の規定は、平成25年4月1日から適用する。

2 日野市任意予防接種事業実施要綱(平成23年2月1日制定)は、廃止する。

付 則(平成26年12月26日)

1 この要綱は、平成26年12月26日から施行し、この要綱による改正後の日野市予防接種実施要綱の規定は、平成26年10月1日から適用する。

2 日野市インフルエンザ予防接種実施要綱(平成24年1月11日制定)は、廃止する。

日野市予防接種実施要綱

平成13年11月20日 種別なし

(平成26年12月26日施行)