○日野市地域イントラネット利用要綱

平成13年11月30日

制定

(目的)

第1条 この要綱は、市民に高度情報通信技術を利用した情報収集の手段を提供することにより広く地域の情報化推進を図るとともに、その適正な利用を確保することを目的とする。

(用語の定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 日野市地域イントラネット インターネットで普及した技術を使って、前条に規定する目的のために構築された日野市の管理するネットワークをいう。

(2) インターネット 世界中に散在するコンピュータネットワークを相互に接続した巨大なネットワーク網をいう。

(3) ソフトウェア コンピュータで実行することで特定の結果を得るために記述された処理手順及び当該手順が格納された電子情報をいう。

(4) ネットワーク 情報、ハードウェア及びソフトウェアを共有する目的でコンピュータを複数結びつけた状態をいう。

(5) アクセス 専用線又はインターネットを通じて他の場所にあるコンピュータに接続することにより、情報の送受信をすることをいう。

(6) プログラム 第3号に規定するソフトウェアと同義とする。

(7) 電子メール ネットワークを通じて手紙のように、送信者と宛先の組み合わせから成る特定利用者間で文書、データ、画像等の情報をやり取りする手段の総称をいう。

(8) サーバー ネットワーク及びインターネット上で各種サービスを提供するコンピュータをいう。

(9) アクセス管理者 不正アクセス行為の禁止等に関する法律(平成11年法律第128号。以下「法」という。)第2条第1項に規定するものをいう。

(10) 不正アクセス 法第3条第2項各号に規定する行為をいう。

(11) 利用者 利用を認められているか否かにかかわらず、公開端末を使用し、又はイントラネットに接続することにより、サービスの提供を受けるものをいう。

(日野市地域イントラネットの利用形態)

第3条 日野市地域イントラネットは、市の設置する来訪者用公開利用端末(以下「公開端末」という。)から、ホームページ閲覧ソフトウェア等により、インターネット及び市の公開サーバーと情報を送受信することを主たる利用形態とする。

(利用対象者)

第4条 公開端末を利用できる者は市民又は市内在勤者若しくは在学者とする。

2 前項の規定にかかわらず、市長又は各端末設置施設の管理者(以下「管理者」という。)が利用を認めた者。

(利用日時)

第5条 公開端末の利用は、利用する各公開端末設置施設の、開庁、開所、開館の日及び時間内とする。ただし、管理者が特に認めた場合は、この限りでない。

2 前項本文の規定にかかわらず、公開端末機器類の点検及び調整等が必要となった場合については、当該機器類の利用を中止するものとする。

(利用の停止)

第6条 前条第1項本文の規定にかかわらず、市長又は管理者は、ネットワークに接続された機器の正常稼動及び機器内の情報の安全を確保する目的で、ネットワークへの接続の提供を随時停止し、点検し及び調整することができる。

(利用の申込み)

第7条 公開端末を利用しようとする者は、各公開端末の設置場所において日野市地域イントラネット公開端末利用申込書(別記様式。以下「申込書」という。)により、利用を申し込まなければならない。

2 前項に掲げる申込書には利用者の氏名、住所、連絡先を記入しなければならない。

3 市は、申込書記入内容の確認のため、利用者に対し身分証明書の提示を求めることができる。

4 申込書は、利用当日分のみを受け付けるものとする。

(利用時間の制限)

第8条 1回当たりの利用時間は30分間を限度とする。ただし、他に利用希望者がいない場合でかつ管理者が特に認めた場合はその限りではない。

(不正アクセスに対する市の責務)

第9条 市は、法第2条第1項の規定によるアクセス管理者に該当する。

2 市は、公開端末の適正な利用を確保するため、法第2条第1項、第3条第1項及び第5条の規定に基づき不正アクセス行為からの防御措置を講ずるものとする。

3 市は、前項の目的を達成するため、申込書等により利用者の利用状況について記録及び管理する。

4 市は、利用者の利用記録及び申込書等の個人情報の保護に努めるとともに、業務上知り得たこれらのものの秘密を第三者に漏らしてはならない。

5 申込書等による利用者の情報は、不正アクセス対策及び利用者統計の作成については利用することができる。

(免責事項)

第10条 市は、利用者が入力し、又は発信した個人情報(各種サービス利用のためのユーザー名、パスワード等の認証情報を含む。)の保護について責任を負わないものとする。

2 市は、利用者がインターネットを利用することによって生じたいかなる損害についても責任を負わないものとする。

3 市は、公開端末の利用により発生した利用者の損害(他者との間で生じたトラブルに起因する損害を含む。)及び端末を利用できなかったことにより発生した利用者又は他者の損害に対し、責任を負わないものとし、かつ、損害賠償義務についても負わないものとする。

(有害情報へのアクセス制限)

第11条 市は、公開端末の利用内容の健全性への配慮から、公序良俗に反する情報へのアクセスを制限することができる。

2 前項に掲げる内容について、市は、利用者に対して申込書で告知するものとする。

(利用者の責務)

第12条 利用者は、自己の責任においてネットワークにアクセスし、情報を取得するものとする。

2 利用者本人が、公開端末に入力した情報については、自己の責任において管理するものとする。

(利用における禁止事項等)

第13条 利用者は次の各号に掲げる行為をしてはならない。

(1) インターネット上に存在する他者の著作権、商標権その他の知的所有権を侵害する行為

(2) 他者の財産、プライバシー又は肖像権を侵害する行為

(3) 他者を差別し、若しくはひぼう中傷し、又は他者の名誉若しくは信用を損なう行為

(4) 詐欺等の犯罪に結びつく行為

(5) 次に掲げるもの

 わいせつな画像、文書を表示又は送信する行為

 わいせつな画像、文書を収録した媒体を販売する行為

 わいせつな画像、文書を表示、送信若しくは販売を想起させる広告を表示又は送信する行為

(6) ストーカー行為等の規制等に関する法律(平成12年法律第81号)に違反する行為

(7) 無限連鎖講の防止に関する法律(昭和53年法律第101号)で規定する無限連鎖講(ネズミ講)を開設し、又はこれを勧誘する行為

(8) 他者になりすましてネットワークにアクセスする行為

(9) 公開端末及び他のネットワーク機器の設定並びにプログラム等の改ざん、改変、追加及び削除に当たる行為

(10) 本人の同意を得ることなく、又は詐欺的な手段により他者の個人情報を収集する行為

(11) 電子メールの使用

(12) 受信したソフトウェア・プログラムの実行

(13) ショッピング、オークション等物品の売買、金銭の授受にかかわる利用に該当する行為

(14) 取り外し可能な電子情報の記憶媒体を使用する行為

(15) その他法令及び公序良俗に反する情報を送受信する行為

2 前項の規定に違反した利用者に対して、市長及び管理者は利用中止を命ずることができる。

(費用)

第14条 通信に要する費用は市の負担とする。

付 則

この要綱は、平成13年12月1日から施行する。

様式 略

日野市地域イントラネット利用要綱

平成13年11月30日 種別なし

(平成13年12月1日施行)