2　前項に規定する自動交付機に、カードを挿入することによって、諸証明の交付の申請ができるものとする。

3　第1項の規定により設置された自動交付機に監視用カメラを設置し、そのセキュリティを確保するものとする。

2　カードには、暗証番号を設定するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、満15歳未満の者及び成年被後見人は、カードの交付を受けることができない。

2　交付申請者は、前項の申請時に暗証番号の登録を併せて申請する。

2　前項の確認は、申請者から提示される次の各号に掲げる書類等により行う。

3　前項に規定する本人確認は、前項の申請者から提示される書類等の表面記載事項等に基づき本人確認情報を取得し、当該本人確認情報と申請書に記載された事項を照合すること等により行うものとする。

2　市長は、カードの交付の際に暗証番号の登録を行うものとする。

2　自動交付機によって印鑑登録証明書を交付する場合、日野市印鑑条例施行規則第9条の規定による交付申請及び記載事項の照合は行ったものとみなす。

3　自動交付機によって、住民票の写しの交付を受けようとする者は、日野市住民基本台帳事務取扱規則(昭和61年規則第26号)第10条第1項第1号により請求したものとみなす。

4　自動交付機によって、戸籍全部事項証明又は戸籍個人事項証明を受けようとする場合、日野市戸籍事務取扱規則(昭和61年規則第24号)第11条により請求したものとみなす。

2　カードの引替交付申請があったときは、申請書と住民票を照合し、相違ないことを確認した上で、当該交付申請者に対して直接カードを交付するものとする。

2　カードの交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該カードを廃止するものとする。

2　カードに関する申請又は届出書類等の文書の保存年限は、次の各号に掲げるとおりとする。

この規則は、平成14年3月1日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第3条第1項の改正規定は、平成16年11月24日から施行する。

1　この規則は、平成17年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の日野市規則の規定に基づき作成されている用紙については、当分の間、使用することができる。

1　この規則は、平成19年10月1日から施行する。

2　この規則の施行日前に交付されたこの規則による改正前の日野市自動交付機対応カードに関する取扱規則第2条第2号に規定する自動交付機対応カードについては、なお使用することができる。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の日野市自動交付機対応カードに関する取扱規則は、平成21年9月29日から適用する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年7月9日から施行する。

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

日野市自動交付機対応カードに関する取扱規則(平成14年規則第1号)は、廃止する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。ただし、同日前に交付された日野市自動交付機対応カードに係る第16条の規定による閲覧の禁止、第17条の規定による調査並びに第18条の規定による記録及び文書の保存については、同日以後もなおその効力を有する。