(目的)

第1条　この条例は、公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律(昭和32年法律第143号。以下次条において「法」という。)第4条第1項の規定に基づき、日野市立学校(学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する学校をいう。)の非常勤の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師(以下「学校医等」という。)の公務上の災害(負傷、疾病、障害又は死亡をいう。以下同じ。)に対する補償(以下「補償」という。)の範囲、金額、支給方法その他補償について必要な事項を定めることを目的とする。

(通知)

第2条　日野市教育委員会(以下「教育委員会」という。)は、学校医等の災害が公務上のものであるときは、補償を受けるべき者に対して、その者が法によって権利を有する旨を速やかに通知しなければならない。

(補償の範囲、金額、支給方法等)

第3条　補償の範囲、金額、支給方法その他補償に関し必要な事項については、この条例で定めるもののほか、公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令(昭和32年政令第283号)の規定の例による。ただし、補償基礎額(扶養加算額を含む。)については、教育委員会が規則で定める。

(福祉事業)

第4条　教育委員会は、公務上の災害を受けた学校医等(以下この条において「被災学校医等」という。)及びその遺族の福祉に関して必要な次の事業を行うように努めなければならない。

(報告、出頭等)

第5条　教育委員会は、補償の実施のため必要があると認めるときは、補償を受け、若しくは受けようとする者又はその他の関係人に対して、報告させ、文書その他の物件を提出させ、出頭を命じ、又は医師の診断若しくは検案を受けさせることができる。

(規則への委任)

第6条　この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会が規則で定める。