○日野市情報公開事務取扱要綱

平成14年3月28日

制定

(趣旨)

第1条 日野市情報公開条例(平成13年条例第32号。以下「条例」という。)に定める情報公開に関する事務処理は、別に定めがある場合を除き、この要綱に定めるところにより行うものとする。

(用語)

第2条 この要綱で使用する用語の意義は、条例で使用する用語の例による。

(情報公開窓口の設置及び事務)

第3条 情報公開制度の統一的かつ円滑な運営と市民の利便を図るため、総務部総務課に情報公開窓口(以下「公開窓口」という。)を設置する。

(公開窓口で行う事務)

第4条 公開窓口は、次に掲げる事務を行う。

(1) 情報公開についての案内及び相談に関すること。

(2) 情報公開についての連絡調整に関すること。

(3) 請求書の受付に関すること。

(4) 請求書(主管課用)の主管課への送付に関すること。

(5) 行政情報の公開決定通知書等の送付に関すること。

(6) 行政情報の公開の実施に関すること。

(7) 行政情報の写しの作成及び送付に要する費用の徴収に関すること。

(8) 行政情報公開請求に対する公開決定等についての審査請求の受付に関すること。

(9) 総合的な情報の公表及び提供に関すること。

(10) 情報公開制度の運用状況の公表に関すること。

(11) その他情報公開制度の運営に関し必要な事項

(主管課で行う事務)

第5条 行政情報を主管する課(室、所、事務局その他課に相当するものを含む。以下「主管課」という。)は、次に掲げる事務を行う。

(1) 主管する行政情報の公開についての案内及び相談に関すること。

(2) 主管課の行政情報に係る請求書の受理に関すること。

(3) 公開請求のあった行政情報の検索及び特定に関すること。

(4) 条例第13条第1項及び第2項による行政情報公開決定等の期間延長等の決定に関すること。

(5) 条例第14条第1項及び第2項の規定により、第三者に対し、意見書を提出する機会を与えること。

(6) 公開請求のあった行政情報に係る公開決定等に関すること。

(7) 条例第14条第3項の規定により、第三者に対する公開決定をした旨及びその理由並びに公開する日の通知に関すること。

(8) 行政情報の写しの作成に関すること。

(9) 行政情報の公開の実施に立ち会うこと。

(10) 条例第15条に基づく審議会に対する報告に関すること。

(11) 審査請求の受理及び審査会への諮問に関すること。

(12) 審査請求に係る裁決に関すること。

(13) 主管課における情報の公表及び提供に関すること。

(請求書の受付等)

第6条 請求書の受付に関する事務は、次の各号に掲げる事項に従い行うものとする。

(1) 電話又は口頭による公開請求条例第6条の規定により、電話又は口頭による公開請求は認めない。

(2) ファクシミリによる公開請求 ファクシミリによる公開請求については、原則として請求書(規則第1号様式)によるものとする。

(3) 決定期間の起算日 次に掲げる日を条例第13条第1項に規定する公開請求があった日とし、その翌日を決定期間の起算日とする。

 公開窓口で請求書を受け付けた場合は受付日

 郵便若しくは信書便又はファクシミリを利用した公開請求があった場合は、当該請求書が公開窓口に到達した日

2 主管課は、公開請求があった日の翌日から起算して14日以内に公開決定等に係る決裁手続を完了しなければならない。

(行政情報の公開方法)

第7条 行政情報の公開は、次の各号に掲げる方法により行うものとする。

(1) 文書、図面及び写真

 閲覧の方法 原本を指定の場所で閲覧に供することにより行うものとする。行政情報の一部を閲覧に供する場合は、あらかじめ当該行政情報の写しを作成し、公開しない部分を削除した状態で閲覧に供する等の方法により行うものとする。

 写しの交付の方法

(ア) 単色の乾式複写機により、当該文書、図画又は写真の写しを作成し、交付する。

(イ) 公開請求に係る文書、図画又は写真に、非公開情報に係る部分がある場合は、当該部分を黒塗りにしたものを再度複写したものにより公開する。

(2) フィルム、録音テープ及びビデオテープ

 視聴の方法 それぞれ映写機、再生機器等の通常の用法により行うものとする。これらの行政情報の一部を視聴に供する場合は、視聴に供する部分から非公開情報に係る部分を容易に区分して除くことができ、かつ、非公開情報に係る部分を区分して除くことにより公開請求の趣旨が損なわれることがないと認められるときに、当該行政情報を視聴に供することにより行うものとする。

 写しの交付の方法

(ア) マイクロフィルムは、A2判までの用紙に印刷したものを交付する。

(イ) 録音テープは録音カセットテープに複写したもの、ビデオテープはビデオカセットテープに複写したものを交付する。

(ウ) 録音テープ又はビデオテープに非公開情報に係る部分が存在する場合において、当該録音テープ又はビデオテープから当該非公開情報に係る部分を容易に区分して除いた上で複写することができ、かつ、当該非公開情報に係る部分を区分して除くことにより公開請求の趣旨が損なわれることがないと認められるときは、当該複写したものにより交付するものとする。

(3) 電磁的記録(録音テープ及びビデオテープを除く。)

 閲覧の方法 紙に出力したものを指定の場で閲覧に供することにより行うものとする。ただし、画面のハードコピー(画面に表示されている状態をそのまま印刷する機能を用いて出力したものをいう。以下同じ。)による閲覧は行わない。

 視聴の方法 パーソナルコンピュータ又はワードプロセッサのファイルであって容易に対応できるときは、ディスプレイに出力したものにより行うものとする。

 写しの交付の方法

(ア) 写しの交付の請求があったときは、原則として紙に出力したものを交付する。ただし、画面のハードコピーの交付は行わない。

(イ) 写しの交付を行う場合において、現有の機器等で容易に対応できるときは、当該電磁的記録をフロッピーディスク、光ディスク又は磁気テープ等その他の電磁的記録媒体に複写したものを交付できることとする。

(ウ) 請求者が持参するフロッピーディスク、光ディスク又は磁気テープ等その他の電磁的記録媒体への複写による写しの交付は行わない。

 部分公開の取扱い

(ア) 紙に出力して公開するものについては、紙の文書と同様の処理を行う。ただし、処理の過程において、次の(イ)又は(ウ)の方法によることが事務処理上効率的かつ容易であると認められるものについては、その方法によることができる。

(イ) データで公開するものについては、非公開とする部分を記号等に置き換える処理をする。

(ウ) データベース等置換え処理が困難なデータについては、非公開とするデータ項目を削除又は出力しないこととした上で、ファイルレイアウト等によりデータの存在を示し、当該項目について非公開とする旨を付記する。

(エ) 置換え又は削除処理をすることにより、公開するデータの内容が変更される(関数、乗率、係数等でその後の計算がエラーとなるようなデータ等)場合は、紙による部分公開で対応する。

(行政情報の公開事務)

第8条 行政情報の公開の実施に当たっては、当該行政情報の主管課は原則的に立ち会い、当該行政情報及び当該行政情報に関連する事務の概要について請求者に対し説明するものとする。

2 行政情報の公開を受ける者が、当該行政情報を汚損し、若しくは破損し、又はその内容を損傷するおそれがあるときは、当該行政情報の閲覧又は視聴の中止を命ずることができる。

(写しの作成に要する費用)

第9条 写しの作成に要する費用の額は、別表のとおりとする。

2 写しの作成に要する費用は現金とし、当該費用の額を記載した納付書兼領収書を請求者に交付し、前納にて徴収するものとする。

(協議等)

第10条 主管課長は、次の各号に該当する場合は、あらかじめ総務部総務課長(以下「総務課長」という。)と協議の上、当該決裁に合議を得るものとする。

(1) 条例第13条第2項及び第3項の規定に基づき公開決定等の期間を延長する旨の決定をしようとするとき。

(2) 公開請求に係る行政情報について、条例第7条第2号ただし書第3号ただし書又は第7号ただし書のいずれかに該当するものとして公開する旨の決定をしようとするとき。

(3) 公開請求に係る行政情報について、条例第14条第1項又は第2項の規定により第三者に対して意見照会をしようとするとき。

(4) 公開請求に係る行政情報について、第三者に対する意見照会の手続を経た後、条例第14条第3項の規定により公開決定等をしようとするとき。

2 主管課長は、次の各号に該当する場合は、あらかじめ総務部政策法務課長と協議の上、当該決裁に合議を得るものとする。

(1) 条例第20条の規定により審査請求を却下し、又は当該審査請求に係る公開決定等を取り消し若しくは変更し、当該審査請求に係る行政情報の全部を公開する裁決をしようとするとき。

(2) 審査会に諮問しようとするとき。

(3) 審査会の答申を受けた後に審査請求に対する裁決をしようとするとき。

3 主管課長は、次の各号に該当する場合は、あらかじめ総務課長と協議の上、当該決裁に合議を得るものとする。なお、主管課長は、必要に応じて総務部長と協議し、その合議を得るものとする。

(1) 公開請求に係る行政情報の全部又は一部を公開しない旨の決定(公開請求に係る行政情報の存否を明らかにしないで公開請求の拒否(以下「存否応答拒否」という。)をするとき及び公開請求に係る行政情報を保有していないときの決定を含む。)をしようとするとき。

(2) 公開請求に係る行政情報で非公開情報が記録されているものについて、条例第9条の規定に基づき公益上特に必要があるものとして公開する旨の決定をしようとするとき。

(3) 前2号に掲げるもののほか、第5条に掲げる事務に係り、重大な問題が発生し、又は発生するおそれがある場合

4 主管課長は、電磁的記録について公開決定等をするに当たっては、必要に応じ、総務課長又は情報システム課長に協議するものとする。

付 則

1 この要綱は、平成14年4月1日から施行する。

2 情報公開制度に係る内部調整に関する要綱(昭和61年11月26日制定)は、廃止する。

付 則(平成16年3月10日)

この要綱は、平成16年4月1日から施行する。

付 則(平成19年9月29日)

この要綱は、平成19年10月1日から施行する。

付 則(平成28年4月1日)

(施行期日)

1 この要綱は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの要綱の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの要綱の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

付 則(令和2年4月1日)

この要綱は、令和2年4月1日から施行する。

別表(第9条関係)

写しの作成に要する費用

写しの作成種別

金額

(1) 乾式複写機により写しを作成する場合(単色刷り)

写し1枚につき10円(用紙の規格は日本工業規格A列3番まで)

(2) ジアゾ湿式複写機により写しを作成する場合

写し1枚につき20円(用紙の規格は日本工業規格A列1番まで)

(3) マイクロフィルムのリーダープリンターを使用する場合

写し1枚につき30円(用紙の規格は日本工業規格A列2番まで)

(4) 単価契約、委託契約又は請負契約により写し等の作成をする場合

写し1件につき

当該契約で定める相当額

(5) その他の方法により作成する場合

写し1件につき

当該作成に要する実費相当額

備考

1 写しの交付の際、用紙の両面に写しを作成し交付する場合においては、片面を1枚として計算する。

2 A3判を超える規格の用紙を用いて写しを交付する場合(ジアゾ湿式複写機及びマイクロフィルムのリーダープリンターの場合を除く。)は、A3判との面積の比率により換算する。換算の結果、合計金額に10円未満の端数が生じたときは、端数を切り捨てるものとする。

日野市情報公開事務取扱要綱

平成14年3月28日 制定

(令和2年4月1日施行)