2　軽減事業を実施しようとする事業者は、市長及び東京都知事に対して、利用者負担額軽減申出書(第1号様式)を提出しなければならない。

2　前項第1号の生計が困難な者とは、次の各号に掲げる要件を全て満たす者のうち、その者の収入や世帯の状況、利用者負担等を総合的に勘案し、市長が認めたものとする。

3　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、軽減対象者としない。

2　前項の規定にかかわらず、第2条第3号、第8号、第14号、第16号、第17号又は第22号の対象サービスに係る食費及び居住費(滞在費)については、介護保険制度における特定入所者介護サービス又は特定入所者介護予防サービス費が支給されている場合に限るものとする。

3　前2項の規定にかかわらず、生活保護受給者については、個室の居住費(滞在費)に係る利用者負担額のみ軽減の対象とする。

2　「生活保護法による保護の基準」の一部改正について(平成26年3月31日付け社援発0331第12号)に基づく生活扶助基準の改正に伴い生活保護が廃止された者であって、廃止時点において本事業に基づく軽減又は法第51条の3及び第61条の3の規定による特定入所者介護(予防)サービス費の支給により居住費の利用者負担がなかった者のうち、引き続き第4条の軽減対象者に該当する者については、前条の規定にかかわらず、軽減の程度を居住費以外にかかる利用者負担については4分の1(老齢福祉年金受給者は2分の1)を原則とするとともに、居住費にかかる利用者負担については全額とすることができる。

3　「生活保護法による保護の基準」の一部改正について(平成27年3月31日付け社援発0331第10号)に基づく生活扶助基準の改正に伴い生活保護が廃止された者であって、廃止時点において本事業に基づく軽減又は法第51条の3及び第61条の3の規定による特定入所者介護(予防)サービス費の支給により居住費の利用者負担額がなかった者のうち、引き続き第4条の軽減対象者に該当する者については、前条の規定にかかわらず、軽減の程度を居住費以外にかかる利用者負担については4分の1(老齢福祉年金受給者は2分の1)を原則とするとともに、居住費にかかる利用者負担については全額とすることができる。

4　「生活保護法による保護の基準」の一部改正について(平成30年9月4日付け社援発0904第7号)に基づく生活扶助基準の改正に伴い生活保護が廃止された者であって、廃止時点において本事業に基づく軽減又は法第51条の3及び第61条の3の規定による特定入所者介護(予防)サービス費の支給により居住費の利用者負担額がなかった者のうち、引き続き第4条の軽減対象者に該当する者については、前条の規定にかかわらず、軽減の程度を居住費以外に係る利用者負担については4分の1(老齢福祉年金受給者は2分の1)を原則とするとともに、居住費に係る利用者負担については全額とすることができる。

5　「生活保護法による保護の基準」の一部改正について(令和元年7月17日付け社援発0712第2号)に基づく生活扶助基準の改正に伴い生活保護が廃止された者であって、廃止時点において本事業に基づく軽減又は法第51条の3及び第61条の3の規定による特定入所者介護(予防)サービス費の支給により居住費の利用者負担額がなかった者のうち、引き続き第4条の軽減対象者に該当する者については、前条の規定にかかわらず、軽減の程度を居住費以外に係る利用者負担については4分の1(老齢福祉年金受給者は2分の1)を原則とするとともに、居住費に係る利用者負担については全額とすることができる。

2　高額医療合算介護サービス費及び高額医療合算介護予防サービス費との適用関係については、国の社会福祉法人等による生計困難者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額軽減制度の対象となる場合は、本事業に基づく軽減制度適用後の利用者負担額に着目して支給を行い、東京都の介護保険サービス提供事業者による生計困難者に対する利用者負担額軽減制度の対象となる場合は、本事業の基づく軽減制度適用前の利用者負担額に着目して支給を行う。

3　介護保険制度における特定入所者介護サービス費及び特定入所者介護予防サービス費との適用関係については、特定入所者介護サービス費及び特定入所者介護予防サービス費の支給後の利用者負担額について、本事業の軽減制度の適用を行うものとする。

2　前項の規定による申請は、介護保険被保険者証を提示して行わなければならない。

3　市長は、第1項の規定による申請があった場合には、速やかにその内容を調査の上軽減対象者の確認を行い、その結果を利用者負担額軽減対象決定通知書(第5号様式。以下「決定通知書」という。)により当該申請をした者に通知するとともに、軽減対象者として確認した者に対しては利用者負担額軽減確認証(第6号様式。生活保護受給者に対しては第6号様式の2。第6条の2に規定する特例措置対象者に対しては第6号様式の3。以下「確認証」という。)を交付するものとする。

2　前項の規定による確認証の提示を受けた事業者は、提示を受けた日から利用者負担額を軽減し、第6条及び第6条の2に規定する軽減額を減じて得た額を当該確認証交付者から領収するものとする。

2　前項の規定により更新を申請しようとする確認証交付者は、第9条の規定に準じて更新の手続をしなければならない。

3　前項に規定する更新の手続は、更新しようとする確認証の有効期限の属する月の前月末日(同日が日曜日、土曜日又は国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下これらを「休日」という。)に当たるときは、当該日後の直近の休日でない日とする。)までに申請しなければならない。

4　第2項の規定により準用する第9条第3項に規定する決定通知書の通知は、更新後の確認証の発行をもってこれに代えることができる。

2　前項の規定により確認証の再交付を受けた者は、紛失した再交付前の確認証を発見したときは、速やかに当該発見した確認証を市長に返還しなければならない。

2　市長は、前項の規定による届出があったときは、当該届出に係る確認証の記載事項を変更して、当該届出をした確認証交付者に返却するものとする。

1　この要綱は、平成14年4月1日から施行する。

2　平成26年7月1日以降平成27年6月末日までの間を有効期間とする第9条第3項の規定に基づく確認証は、第11条の規定にかかわらず、第9条第1項の規定による申請のあった日の属する月の初日から平成27年7月末日までを有効期間とする。

この要綱は、平成16年4月1日から施行する。

この要綱は、平成17年4月1日から施行する。

この要綱は、平成17年10月1日から施行する。

この要綱は、平成18年4月1日から施行する。

この要綱は、平成20年7月1日から施行する。

この要綱は、平成21年7月7日から施行し、この要綱による改正後の日野市介護保険サービス利用者負担額軽減事業実施要綱の規定は、平成21年4月1日から適用する。

この要綱は、平成23年8月24日から施行し、この要綱による改正後の日野市介護保険サービス利用者負担額軽減事業実施要綱の規定は、平成23年4月1日から適用する。

この要綱は、平成24年9月24日から施行し、この要綱による改正後の日野市介護保険サービス利用者負担額軽減事業実施要綱の規定は、平成24年4月1日から適用する。

この要綱は、平成25年12月10日から施行し、この要綱による改正後の日野市介護保険サービス利用者負担額軽減事業実施要綱の規定は、平成25年8月1日から適用する。

1　この要綱は、平成26年2月1日から施行する。

2　この要綱施行の際、この要綱による改正前の日野市介護保険サービス利用者負担額軽減事業実施要綱により現になされている利用者負担額軽減申出等の手続きは、この要綱に基づきなされたものとみなす。

1　この要綱は、平成26年7月18日から施行する。

2　次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から適用する。

1　この要綱は、平成27年8月1日から施行する。

2　この要綱による改正後の日野市介護保険サービス利用者負担額軽減事業実施要綱第2条、第6条の2第3項、第8条第1項、第17条ただし書の規定は、平成27年4月1日から適用する。

1　この要綱は、平成28年3月29日から施行する。

2　この要綱による改正前の第2号様式によりなされた申請については、この要綱による改正後の第2号様式によりなされた申請とみなす。

3　この要綱の施行の際、この要綱による改正前の第2号様式及び第5号様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日等)

1　この要綱は、平成28年9月23日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　平成28年3月31日までにこの要綱による改正前の日野市介護保険サービス利用者負担額軽減事業実施要綱(以下「改正前要綱」という。)第3条第2項の規定による利用者負担額軽減申出書の提出を行った通所介護事業所のうち、平成28年4月1日付けで地域密着型通所介護へ移行した事業所に係るこの要綱による改正後の日野市介護保険サービス利用者負担額軽減事業実施要綱第3条第2項の規定による利用者負担額軽減申出書の提出(以下「改正後の申出」という。)については、同日付けで地域密着型通所介護事業所としての改正後の申出がなされたものとみなす。

3　この要綱の施行前に改正前要綱第9条第3項の規定により利用者負担額軽減確認証(第6号様式、第6号様式の2及び第6号様式の3をいう。以下「確認証」と総称する。)の交付を受けた者(以下「確認証交付者」という。)が地域密着型通所介護事業所(以下「事業所」という。)における介護保険サービスに係る利用者負担額の軽減を受けようとする場合において、確認証交付者が事業所に確認証を提示するときは、当該確認証中「、通所介護」とあるのは、「、地域密着型通所介護」と読み替えるものとする。

4　この要綱施行の際、改正前要綱第6号様式及び第6号様式の3による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この要綱は、平成30年9月18日から施行し、平成30年4月1日から適用する。

2　この要綱の施行前に平成30年4月1日以後の期間を有効期間として交付した利用者負担額軽減確認証(第6号様式及び第6号様式の3をいう。以下「確認証」という。)については、この要綱による改正後の確認証とみなす。

3　この要綱の施行の際、この要綱による改正前の確認証による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この要綱は、平成31年3月12日から施行し、この要綱による改正後の日野市介護保険サービス利用者負担額軽減事業実施要綱の規定は、平成30年10月1日から適用する。

この要綱は、令和2年1月20日から施行し、この要綱による改正後の日野市介護保険サービス利用者負担額軽減事業実施要綱の規定は、令和元年10月1日から適用する。