(趣旨)

第1条　この要綱は、日野市介護保険サービス利用者負担額軽減事業実施要綱(平成14年4月1日制定。以下「実施要綱」という。)第17条の規定により、介護保険サービス利用者負担額軽減事業(以下「軽減事業」という。)を行う事業者に対し、その軽減額の一部を補助することについて必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業者)

第2条　補助を受けることができる者は、実施要綱第3条第2項の規定により軽減事業の実施を申し出た事業者(以下「対象事業者」という。)とする。

(補助対象事業)

第3条　補助の対象となる事業は、実施要綱第2条に規定する軽減対象サービスとする。

(補助対象経費)

第4条　補助の対象となる経費は、実施要綱第10条第2項の規定により利用者負担額を軽減した額とする。

(補助金の交付額)

第5条　補助金の交付額は、予算の範囲内において、前条に規定する補助対象軽費に2分の1を乗じて得た額とする。ただし、当該額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(軽減状況の把握)

第6条　事業者は、毎月、軽減状況調書(第1号様式)を作成し、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付申請)

第7条　補助金の交付をうけようとする対象事業者は、日野市介護保険サービス利用者負担額軽減事業補助金交付申請書(第2号の1様式)に軽減状況(見込)調書総括表(第2号の2様式)、補助金交付申請額算出表(第2号の3様式)、その他必要な書類を添付して、市長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定)

第8条　市長は、前条の規定による申請を受けたときは、その内容を審査の上補助金の交付の可否を決定し、日野市介護保険サービス利用者負担額軽減事業補助金(交付・不交付)決定通知書(第3号様式)により、当該申請をした対象事業者に通知するものとする。

(請求等)

第9条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた対象事業者(以下「補助事業者」という。)は、市長が定めるところにより補助金の交付を請求書(第4号様式)を用いて請求するものとする。この場合において、補助事業者は、市長が特に認めたときは、月毎に分けて請求することができる。

(実績報告)

第10条　補助事業者は、毎年度市長が定める期限までに、日野市介護保険サービス利用者負担額軽減事業補助金実績報告書(第5号の1様式)、軽減状況調書総括表(第5号の2様式)、補助金確定額算出表(第5号の3様式)、その他に必要な書類を添付して市長に報告しなければならない。

(補助金額の確定)

第11条　市長は、補助事業者から前条に規定する実績報告を受けた場合は、実績報告書等の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、適正と認められる場合は交付すべき補助金額を確定し、日野市介護保険サービス利用者負担額軽減事業補助金確定通知書(第6号様式)により、補助事業者に通知する。

(追加請求等)

第12条　前条の規定により確定した補助金の額に、第9条の規定により既に交付されている補助金の額が満たない場合は、補助事業者は請求書(第7号様式)を用いて追加請求するものとする。

(交付決定の取り消し)

第13条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、第8条の規定による補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第14条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当した場合は、期限を定めて補助金額の該当部分について返還を命じることができる。

(補助金の経理)

第15条　補助事業者は、補助事業に係る経理の状況を明らかにする書類等を作成し、当該年度の補助事業終了後5年間、これを保管しなければならない。

(検査等)

第16条　補助事業者は、市長が補助事業の運営又は経理の状況の検査のため、報告を求め、又は職員を立ち入らせて書類等の確認をし、若しくは提示を求めたときは、これに協力しなければならない。

(雑則)

第17条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。