○日野市介護保険居宅介護(介護予防)福祉用具購入費受領委任払い事務取扱要綱

平成14年4月1日

制定

(趣旨)

第1条 この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第44条第1項に規定する居宅介護福祉用具購入費及び法第56条第1項に規定する介護予防福祉用具購入費(以下「福祉用具購入費」と総称する。)の受領委任払いの取扱いについて、必要な事項を定めるものとする。

(福祉用具購入費の受領委任払い)

第2条 福祉用具購入費の受領委任払いとは、法第41条第1項に規定する居宅要介護被保険者又は法第53条第1項に規定する居宅要支援被保険者(以下「居宅要介護被保険者等」という。)が、法第44条第1項に規定する特定福祉用具を同項に規定する特定福祉用具販売に係る指定居宅サービス事業者から購入した場合又は法第56条第1項に規定する特定介護予防福祉用具を同項に規定する特定介護予防福祉用具販売に係る指定介護予防サービス事業者から購入した場合で、当該購入に係る福祉用具購入費を受領する権限を、当該事業者(以下「指定居宅サービス事業者等」をいう。)に委任したときにおいて、市長が指定居宅サービス事業者等に対して当該福祉用具購入費を支払うことをいう。

2 市長は、居宅要介護被保険者等の被保険者証に法第66条第1項に規定する支払方法変更の記載、法第68条第1項に規定する保険給付差止の記載又は法第69条第1項に規定する給付額減額等の記載がある場合については、福祉用具購入費の受領委任払いを行わないものとする。

(合意書の締結)

第3条 福祉用具購入費の受領委任払いの適用を希望する指定居宅サービス事業者等は、市長と合意書を締結するものとする。

(受領委任による支給の申請)

第4条 受領委任払いの方法による福祉用具購入費の支給を申請しようとする居宅要介護被保険者等は、介護保険居宅介護(介護予防)福祉用具購入費支給申請書(受領委任払い用)(第1号様式)を作成し、指定居宅サービス事業者等が作成する同意書(第2号様式)及び次に掲げる書類を併せて、市長に提出しなければならない。

(1) 購入した福祉用具を確認できるパンフレット

(2) 居宅要介護被保険者等が支払った自己負担分の領収書

2 前項の場合において指定居宅サービス事業者等は、当該居宅要介護被保険者等の依頼を受けたときには、提出の代行を行うことができる。

(支給の決定)

第5条 市長は、前条の規定による申請を受けたときは、その内容を審査し、当該福祉用具購入費の支給の内容を決定し、福祉用具購入費支給決定通知(第3号様式)により、当該申請者に通知するものとする。また、当該指定居宅サービス事業者等には、その写し等により通知するものとする。

2 市長は、前項の規定により福祉用具購入費の支給決定を通知したときは、速やかに当該申請に係る福祉用具購入費を、申請者が指定する金融機関の口座へ振り込むものとする。

(受領委任払いの取扱いの中止)

第6条 市長は、当該指定居宅サービス事業者等及び当該居宅要介護被保険者等が、次に掲げる事項に該当するときは、受領委任払いの適用を中止することができる。

(1) 合意書及びこの要綱に定める事項を遵守しなかったとき。

(2) 福祉用具購入費の申請に、事実と異なる内容が認められたとき。

(3) その他受領委任払いの適用を認めることが不適当と判断されたとき。

(委任)

第7条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

付 則

この要綱は、平成14年4月1日から施行する。

付 則(平成15年3月1日)

1 この要綱は、平成15年4月1日より施行する。

2 この要綱の施行の際、現にあるこの要綱による改正前の様式による用紙は、当分の間これを使用することができる。

付 則(平成16年3月12日)

この要綱は、平成16年4月1日から施行する。

付 則(平成17年3月31日)

1 この要綱は、平成17年4月1日から施行する。

2 この要綱の施行の際、現にこの要綱による改正前の日野市要綱の規定に基づき作成されている用紙については、当分の間、使用することができる。

付 則(平成18年4月1日)

この要綱は、平成18年4月1日から施行する。

付 則(平成27年8月1日)

1 この要綱は、平成27年8月1日から施行する。

2 この要綱による改正後の日野市介護保険居宅介護(介護予防)福祉用具購入費受領委任払い事務取扱要綱の規定により行う必要のある手続その他の行為は、この要綱の施行の日前においても行うことができる。

3 この要綱の施行の際、この要綱による改正前の日野市介護保険居宅介護(介護予防)福祉用具購入費受領委任払い事務取扱要綱の規定により作成されている用紙で現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

付 則(平成28年3月30日)

1 この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

2 この要綱の施行の際、この要綱による改正前の第1号様式及び第3号様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

付 則(平成30年7月30日)

1 この要綱は、平成30年7月30日から施行する。

2 この要綱の施行の際、この要綱による改正前の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

第1号様式(第4条関係)

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第2号様式(第4条関係)

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第3号様式(第5条関係)

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日野市介護保険居宅介護(介護予防)福祉用具購入費受領委任払い事務取扱要綱

平成14年4月1日 制定

(平成30年7月30日施行)

体系情報
要綱集/第9編 生/第1章 社会福祉/第4節 介護保険
沿革情報
平成14年4月1日 制定
平成15年3月1日 種別なし
平成16年3月12日 種別なし
平成17年3月31日 種別なし
平成18年4月1日 種別なし
平成27年8月1日 種別なし
平成28年3月30日 種別なし
平成30年7月30日 種別なし