○日野市介護保険居宅介護(介護予防)住宅改修費受領委任払い事務取扱要綱

平成14年4月1日

制定

(趣旨)

第1条 この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第45条第1項に規定する居宅介護住宅改修費及び法第57条第1項に規定する介護予防住宅改修費(以下「住宅改修費」と総称する。)の受領委任払いの取扱いについて、必要な事項を定めるものとする。

(住宅改修費の受領委任払い)

第2条 住宅改修費の受領委任払いとは、法第41条第1項に規定する居宅要介護被保険者又は法第53条第1項に規定する居宅要支援被保険者(以下「居宅要介護被保険者等」という。)が、法第45条第1項又は法第57条第1項に規定する住宅改修を事業者に依頼して行った場合で、当該住宅改修に係る住宅改修費を受領する権限を、当該事業者(以下「住宅改修事業者」という。)に委任したときにおいて、市長が住宅改修事業者に対して当該住宅改修費を支払うことをいう。

2 市長は、居宅要介護被保険者等の被保険者証に法第66条第1項に規定する支払方法変更の記載、法第68条第1項に規定する保険給付差止の記載又は法第69条第1項に規定する給付額減額等の記載がある場合については、住宅改修費の受領委任払いを行わないものとする。

(合意書の締結)

第3条 住宅改修費の受領委任払いの適用を希望する住宅改修事業者は、市長と合意書を締結するものとする。

(事前審査)

第4条 受領委任払いの方法による住宅改修費の支給を申請しようとする居宅要介護被保険者等は、改修工事前に次に掲げる書類を市長に提出し、審査を受けなければならない。

(1) 介護保険居宅介護(介護予防)住宅改修費支給申請書兼計画書(第1号様式)

(2) 日野市介護保険住宅改修費支給申請における理由書作成に関する助成金交付要綱(平成13年1月19日制定)第2条第3項各号に規定する者が作成する住宅改修が必要な理由書

(3) 住宅改修工事費見積書

(4) 改修箇所の平面図及び断面図(改修前、後)

(5) 改修箇所の写真

2 市長は、前項の規定により提出された書類を審査し、その結果を当該居宅要介護被保険者等に通知するものとする。

(受領委任による支給の申請)

第5条 当該居宅要介護被保険者等は、改修工事完了後、介護保険居宅介護(介護予防)住宅改修工事完了届兼給付費支給請求書(受領委任払い)(第2号様式)を作成し、次に掲げる書類を併せて、市長に提出しなければならない。

(1) 居宅要介護被保険者等が支払った自己負担分の領収書

(2) 改修後の写真

(3) 工事費内訳書

2 住宅改修事業者は、当該居宅要介護被保険者等の依頼を受けたときには、前条第1項及び前項に規定する提出の代行を行うことができる。

(支給の決定)

第6条 市長は、前条の規定による申請を受けたときは、その内容を確認し、当該住宅改修費の支給の内容を決定し、住宅改修費支給決定通知(受領委任)(第3号様式)により、当該申請者に通知するものとする。また、当該住宅改修事業者には、その写し等により通知するものとする。

2 市長は、前項の規定により住宅改修費の支給決定を通知したときは、速やかに当該申請に係る住宅改修費を、申請者が指定する金融機関の口座へ振り込むものとする。

(受領委任払いの取扱いの中止)

第7条 市長は、当該住宅改修事業者及び当該居宅要介護被保険者等が、次に掲げる事項に該当するときは、受領委任払いの適用を中止することができる。

(1) 合意書及びこの要綱に定める事項を遵守しなかったとき。

(2) 住宅改修費の申請に、事実と異なる内容が認められたとき。

(3) その他受領委任払いの適用を認めることが不適当と判断されたとき。

(委任)

第8条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

付 則

この要綱は、平成14年4月1日から施行する。

付 則(平成15年3月1日)

1 この要綱は、平成15年4月1日より施行する。

2 この要綱の施行の際、現にあるこの要綱による改正前の様式による用紙は、当分の間これを使用することができる。

付 則(平成16年3月12日)

この要綱は、平成16年4月1日から施行する。

付 則(平成17年3月31日)

1 この要綱は、平成17年4月1日から施行する。

2 この要綱の施行の際、現にこの要綱による改正前の日野市要綱の規定に基づき作成されている用紙については、当分の間、使用することができる。

付 則(平成18年4月1日)

この要綱は、平成18年4月1日より施行する。

付 則(平成21年2月25日)

この要綱は、平成21年4月1日から施行する。

付 則(平成27年8月1日)

1 この要綱は、平成27年8月1日から施行する。

2 この要綱による改正後の日野市介護保険居宅介護(介護予防)住宅改修費受領委任払い事務取扱要綱の規定により行う必要のある手続その他の行為は、この要綱の施行の日(以下「施行日」という。)前においても行うことができる。

3 この要綱の施行の際、この要綱による改正前の日野市介護保険居宅介護(介護予防)住宅改修費受領委任払い事務取扱要綱(以下「旧要綱」という。)により現になされている介護保険居宅介護(介護予防)住宅改修費受領委任払い申請等であって、施行日以後に住宅改修工事が完了するものに係る受領委任払いの手続は、この要綱による改正後の日野市介護保険居宅介護(介護予防)住宅改修費受領委任払い事務取扱要綱に基づきなされたものとみなす。

4 この要綱の施行の際、旧要綱の規定により作成されている用紙で現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

付 則(平成28年4月1日)

1 この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

2 この要綱の施行の際、この要綱による改正前の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

付 則(平成30年7月30日)

1 この要綱は、平成30年7月30日から施行する。

2 この要綱の施行の際、この要綱による改正前の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

第1号様式(第4条関係)

画像

第2号様式(第5条関係)

画像

第3号様式(第6条関係)

画像

日野市介護保険居宅介護(介護予防)住宅改修費受領委任払い事務取扱要綱

平成14年4月1日 制定

(平成30年7月30日施行)

体系情報
要綱集/第9編 生/第1章 社会福祉/第4節 介護保険
沿革情報
平成14年4月1日 制定
平成15年3月1日 種別なし
平成16年3月12日 種別なし
平成17年3月31日 種別なし
平成18年4月1日 種別なし
平成21年2月25日 種別なし
平成27年8月1日 種別なし
平成28年4月1日 種別なし
平成30年7月30日 種別なし