(目的)

第1条　この規則は、日野市立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例(平成14年条例第7号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めることを目的とする。

(災害の報告)

第2条　日野市立の小学校、中学校及び幼稚園(以下「学校等」という。)の長は、当該学校等の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師(以下「学校医等」という。)について、公務により生じたと認められる災害(負傷、疾病、障害又は死亡をいう。以下同じ。)が発生した場合は、日野市教育委員会(以下「教育委員会」という。)に対し、公務により生じたと認められる災害であることの認定の参考となる書類を添付して、速やかに公務災害発生報告書(第1号様式)により報告しなければならない。

(認定及び通知)

第3条　教育委員会は、前条の報告を受けたときは、その災害が公務により生じたものであるかどうかを認定し、公務により生じたものであると認定したときは、速やかに公務災害補償認定通知書(第2号様式)により、当該災害を受けた学校医等又はその遺族に対し、条例第2条の規定による通知をしなければならない。

(補償基礎額)

第4条　公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律(昭和32年法律第143号)第3条に規定する補償(以下「補償」という。)は、療養補償及び介護補償を除き、補償基礎額を基礎として行うものとする。

(療養の方法)

第5条　療養補償たる療養は、教育委員会の指定する病院若しくは診療所若しくは薬局(以下次条において「指定医療機関」という。)又は教育委員会の指定する訪問看護事業者(居宅を訪問することによる療養上の世話又は必要な診療の補助の事業を行うものをいう。次条において同じ。)において行う。

(補償の請求方法)

第6条　補償(現に受けている補償の額の変更を含む。以下この条及び第8条において同じ。)を受けようとする者は、受けようとする補償の種類に応じ次の各号に定める請求書を教育委員会に提出しなければならない。ただし、前条に規定する指定医療機関又は訪問看護事業者において療養を受ける場合の療養補償については、この限りでない。

(遺族補償年金の請求及び受領の代表者)

第7条　遺族補償年金を受ける権利を有する遺族が2人以上あるときは、これらの者は、そのうち1人を遺族補償年金の請求及び受領の代表者に選任し、遺族補償年金請求受領代表者選任届(第13号様式)を教育委員会に提出しなければならない。ただし、世帯を異にする等やむを得ない事情のため代表者を選任することができないときは、この限りでない。

(一時金の請求方法等)

第8条　公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令(昭和32年政令第283号。以下「政令」という。)附則第1条の2第1項の規定による障害補償年金差額一時金、政令附則第1条の3第1項の規定による障害補償年金前払一時金及び政令附則第2条第1項の規定による遺族補償年金前払一時金(以下この条において「一時金」という。)の支給を受けようとする者は、次の各号に定める一時金請求書を教育委員会に提出しなければならない。

(補償の決定及び支給)

第9条　教育委員会は、補償の請求書を受理した場合には、これを審査し、補償に関する決定を行い、速やかに請求者に災害補償支給決定通知書(第18号様式)によりその決定に関する通知をするとともに、補償を行わなければならない。

(所在不明による支給停止等)

第10条　政令第11条第1項の規定により遺族補償年金の支給の停止を申請する者は、遺族補償年金支給停止申請書(第19号様式)を教育委員会に提出しなければならない。

(年金証書)

第11条　教育委員会は、傷病補償年金、障害補償年金又は遺族補償年金(以下「年金たる補償」という。)の支給に関する通知をするときは、当該補償を受けるべき者に対し、併せて年金証書(第21号様式)を交付しなければならない。

第12条　年金証書の交付を受けた者は、その証書を亡失し、又は著しく損傷したときは、亡失の理由を明らかにすることができる書類又は損傷した証書を添えて、年金証書再交付申請書(第22号様式)により証書の再交付を教育委員会に請求することができる。

第13条　年金証書の交付を受けた者又はその遺族は、当該証書に係る年金たる補償を受ける権利が消滅した場合には、遅滞なく当該年金証書を教育委員会に返納しなければならない。

(定期報告)

第14条　年金たる補償を受ける者は、毎年1回2月1日から同月末日までの間に、傷病補償年金現状報告書(第23号様式)、障害補償年金現状報告書(第24号様式)又は遺族補償年金現状報告書(第25号様式)により、その傷病の現状、障害の現状又は遺族補償年金の支給額の算定の基礎となる遺族の現状に関する報告書を教育委員会に提出しなければならない。ただし、教育委員会があらかじめその必要がないと認めて通知した場合は、この限りでない。

(届出)

第15条　年金たる補償を受ける者は、次の各号に掲げる場合には、遅滞なく年金証書を添えて、その旨を文書により教育委員会に届け出なければならない。

(福祉事業の種類)

第16条　条例第4条に規定する福祉事業の種類は、地方公務員災害補償法施行規則(昭和42年自治省令第27号)第38条第1項に規定する福祉事業の種類とする。

(福祉事業の実施)

第17条　教育委員会は、福祉事業を行うに当たっては、その内容について市長と協議しなければならない。

(福祉事業の申請等)

第18条　福祉事業を受けようとする者は、教育委員会の定めるところにより、申請書を教育委員会に提出しなければならない。

(審査)

第19条　公務上の災害の認定、療養の方法、補償金額の決定その他補償の実施に関して不服のある者は、東京都市公平委員会に対し、公平委員会規則で定めるところにより、審査の請求をすることができる。

(第三者の行為による災害についての届出)

第20条　補償の原因である災害が第三者の行為によって生じたときは、補償を受けるべき者は、その事実、第三者の氏名及び住所(第三者の氏名及び住所が分からないときは、その旨)並びに被害の状況を、遅滞なく教育委員会に届け出なければならない。

(旅費の支給)

第21条　条例第5条第1項の規定により出頭した者に対する旅費の支給については、日野市一般職の職員の旅費に関する条例(昭和38年条例第14号)の定めるところによる。

(学校等の長の助力)

第22条　補償を受けるべき者が、事故その他の理由により、自ら補償の請求その他の手続を行うことが困難である場合には、学校医等が所属する学校等の長は、その手続を行うことができるよう助力しなければならない。

(記録簿)

第23条　教育委員会は、公務災害補償記録簿及び福祉事業記録簿(第26号様式)、傷病補償年金記録簿(第27号様式)、障害補償年金記録簿(第28号様式)及び遺族補償年金記録簿(第29号様式)を備え、必要な事項を記入しなければならない。

(委任)

第24条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、教育委員会が別に定める。