○障害者ホームヘルプサービス利用者に対する助成事業運営要綱

平成14年6月28日

(目的)

第1条 この要綱は、日野市が主体となって運営する介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)に基づく居宅サービスのうち、訪問介護(法第8条第2項に定める「訪問介護」をいう。)若しくは夜間対応型訪問介護(法第8条第16項に定める「夜間対応型訪問介護」をいう。)又は第1号訪問事業(法第115条の45第1項第1号イに規定する第1号訪問事業をいう。)のうち介護予防訪問介護に相当する事業(自己負担割合が保険給付と同様のものに限る。)(以下これらを「訪問介護等」という。)を利用する低所得者のうち、障害者施策によるホームヘルプサービスを利用していた者等に対し、法施行に伴う利用者負担の激変緩和の観点から、保険給付による訪問介護等の利用者負担額の一部を助成し、もって高齢者及び障害者の保健医療の向上及び福祉の増進を図ることを目的とする。

(助成対象者)

第2条 この要綱において、助成の対象となる者は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)によるホームヘルプサービスの利用において境界層該当者として定率負担額が0円となっている者(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号)第27条に規定する者をいう。)であって、平成18年4月1日以降に次のいずれかに該当することとなったものとする。

(1) 65歳で法第41条第1項に定める居宅要介護被保険者又は法第53条第1項に定める居宅要支援被保険者(以下「居宅要介護等被保険者」という。)となった者のうち、65歳到達以前の1年間に障害者施策によるホームヘルプサービス(居宅介護のうち身体介護及び家事援助をいう。)を利用していたもの

(2) 40歳から64歳までの者で、介護保険法施行令(平成10年政令第412号)第2条に規定する特定疾病によって生じた身体上又は精神上の障害が原因で、居宅要介護等被保険者となったもの

2 毎年8月に障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律における境界層該当の確認等必要な認定を行うものとし、いったん本軽減措置事業の対象外となった者については、翌年度以降も本事業の対象とはしないものとする。

(助成期間等)

第3条 助成は、毎年8月1日を始期とし翌年7月31日を終期とする期間を一の助成期間として行う。ただし、助成対象者が他の市区町村から転入してきた者であるときは、転入日の属する月の末日までに助成の申請をした場合に限り、当該転入の日から助成を行う。

2 助成を受けていた者が、前項に定める一の助成期間に属する月の途中において死亡又は他の市区町村への転出その他の事由により助成要件を喪失したときは、当該喪失した日をもって助成を終了する。

(減額の範囲)

第4条 助成額は、保険給付による訪問介護等に係る利用者負担額全額とする。

2 介護保険制度における高額介護サービス費及び高額介護予防サービス費並びに高額医療合算介護サービス費及び高額医療合算介護予防サービス費との適用関係については、まず、本事業に基づく軽減措置の適用を行い、軽減措置適用後の利用者負担額に着目して支給を行うものとする。

(助成の申請)

第5条 助成を受けようとする者(以下「助成申請者」という。)は、あらかじめ訪問介護等利用者負担額減額申請書(第1号様式。以下「減額申請書」という。)を市長に提出しなければならない。なお、助成申請者に担当の介護支援専門員がいる場合の助成申請書の提出は、当該介護支援専門員を通して行うものとする。

2 第3条第1項に定める一の助成期間の途中において他の市区町村から転入してきた者が助成の申請を行う場合は、助成申請書のほか、前住所地の市区町村長より交付された訪問介護等利用者負担額確認証をあわせて市長に提出しなければならない。

(助成の決定及び通知)

第6条 市長は、減額申請書を受理したときは、その内容を審査し、助成を適当と認めるときは訪問介護等利用者負担額減額決定通知書(第2号様式。以下「減額決定通知書」という。)に訪問介護等利用者負担額減額認定証(第3号様式。以下「減額認定証」という。)を添え、また減額を不適当と認めるときは訪問介護等利用者負担額減額非該当決定通知書(第4号様式)により、速やかに助成申請者に通知しなければならない。なお、助成申請者に担当の介護支援専門員がいるときは、当該介護支援専門員にも当該各通知書を送付するものとする。

2 前項の規定により減額認定証の交付を受けた者(以下「減額認定者」という。)は、訪問介護等を利用する際、指定訪問介護事業者又は基準該当訪問介護事業者(以下「事業者」という。)に当該認定証を提示しなければならない。

(請求及び支払)

第7条 減額された額の請求及び支払いは、事業者が減額認定者に代位して市に当該減額された額を請求して支払いを受ける、受領委任払いの方法により行う。なお、この場合の請求及び支払いは、東京都国民健康保険団体連合会に業務を委託し、当該連合会を通して行うものとする。

(届出義務)

第8条 減額認定者は、氏名又は住所を変更したときは、その旨を速やかに市長に届け出なければならない。

(譲渡又は担保の禁止)

第9条 この要綱に基づく減額を受ける権利は、他人に譲渡し又は債権の担保に供してはならない。

(返還命令)

第10条 この要綱に基づく減額を偽りその他の不正行為によって受けた者があるときは、市長は、当該減額された額の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(委任)

第11条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。

付 則

(施行期日)

1 この要綱は、平成14年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 この要綱施行のさい、この要綱による改正前の障害者ホームヘルプサービス利用者に対する助成事業運営要綱により現になしている申請等の手続きは、この要綱によりなしたものとみなす。

付 則(平成16年3月15日)

この要綱は、平成16年4月1日から施行する。

付 則(平成17年3月31日)

1 この要綱は、平成17年4月1日から施行する。

2 この要綱の施行の際、現にこの要綱による改正前の日野市要綱の規定に基づき作成されている用紙については、当分の間、使用することができる。

付 則(平成18年4月1日)

この要綱は、平成18年4月1日から施行する。

付 則(平成21年7月7日)

この要綱は、平成21年7月7日から施行し、平成21年4月1日から適用する。

付 則(平成25年4月23日)

この要綱は、平成25年4月23日から施行し、この要綱による改正後の障害者ホームヘルプサービス利用者に対する助成事業運営要綱の規定は、平成25年4月1日から適用する。

付 則(平成28年3月31日)

1 この要綱は、平成28年3月31日から施行し、この要綱による改正後の日野市障害者ホームヘルプサービス利用者に対する助成事業運営要綱の規定は、平成27年4月1日から適用する。

2 この要綱の施行の際、この要綱による改正前の第1号様式、第2号様式、第3号様式及び第4号様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

付 則(平成31年3月19日)

この要綱は、平成31年3月19日から施行し、この要綱による改正後の第1条及び第3号様式の規定は、平成30年4月1日から適用する。

第1号様式(第5条関係)

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第2号様式(第6条第1項関係)

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第3号様式(第6条第1項関係)

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第4号様式(第6条第1項関係)

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障害者ホームヘルプサービス利用者に対する助成事業運営要綱

平成14年6月28日 種別なし

(平成31年3月19日施行)

体系情報
要綱集/第9編 生/第1章 社会福祉/第4節 介護保険
沿革情報
平成14年6月28日 種別なし
平成16年3月15日 種別なし
平成17年3月31日 種別なし
平成18年4月1日 種別なし
平成21年7月7日 種別なし
平成25年4月23日 種別なし
平成28年3月31日 種別なし
平成31年3月19日 種別なし