○日野市特別職及び一般職の職員の給料月額の特例に関する条例

平成14年12月27日

条例第40号

(趣旨)

第1条 この条例は、平成15年4月1日から平成17年3月31日までの間(以下「特例期間」という。)における日野市長等の給与に関する条例(昭和38年条例第10号。以下「市長等の給与条例」という。)第2条第1項第1号から第3号まで及び日野市教育委員会教育長の給与等に関する条例(昭和38年条例第11号。以下「教育長の給与条例」という。)第2条第1項並びに日野市一般職の職員の給与に関する条例(昭和38年条例第17号。以下「職員の給与条例」という。)第2条に規定する給料月額について、市長等の給与条例及び教育長の給与条例並びに職員の給与条例の特例を定めるものとする。

(市長等の給料月額の特例)

第2条 特例期間における市長、助役及び収入役(以下「市長等」という。)の給料月額は、市長等の給与条例第2条第1項第1号から第3号までに規定する額から、これらの額に市長にあっては100分の10を、助役にあっては100分の7を、収入役にあっては100分の4をそれぞれ乗じて得た額(1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)を減じた額とする。

2 市長等の給与条例第3条に規定する退職手当の額及び市長等の給与条例第4条に規定する期末手当の額の算出の基礎となる市長等の給料月額は、市長等の給与条例第2条第1項第1号から第3号までの規定による額とする。

(教育長の給料月額の特例)

第3条 特例期間における教育長の給料月額は、教育長の給与条例第2条第1項に規定する額から、この額に100分の4を乗じて得た額(1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)を減じた額とする。

2 教育長の給与条例第3条に規定する退職手当の額及び教育長の給与条例第4条に規定する期末手当の額の算出の基礎となる教育長の給料月額は、教育長の給与条例第2条第1項の規定による額とする。

(一般職の職員の給料月額の特例)

第4条 特例期間における職員の給与条例第2条に規定する給料月額は、職員の給与条例第3条第4条及び第6条の規定にかかわらず、これらの規定によるその者の給料月額から、この額に100分の2を乗じて得た額(1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)を減じた額とする。ただし、次に掲げる手当の額等の算出の基礎となる給料月額は、職員の給与条例第3条第4条及び第6条の規定による額とする。

(1) 地方自治法(昭和22年法律第67号)第204条第2項に規定する手当

(2) 職員の給与条例第10条の3に規定する手当

(3) 職員の給与条例第14条に規定する勤務1時間当たりの給与額(職員の給与条例第18条に規定する勤務1時間当たりの給与額の算出の基礎となる場合を除く。)

付 則

1 この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(平成16条例14・旧付則・一部改正)

2 平成16年10月1日から同月31日までの間における市長及び助役の給料月額は、第2条第1項の規定にかかわらず、第2条第1項の規定により算出した額から、市長にあっては市長等の給与条例第2条第1項第1号に規定する額に100分の7を、助役にあっては同項第2号に規定する額に100分の3をそれぞれ乗じて得た額(1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)を減じた額とする。

(平成16条例14・追加)

3 平成16年10月1日から同月31日までの間における教育長の給料月額は、第3条第1項の規定にかかわらず、第3条第1項の規定により算出した額から、教育長の給与条例第2条第1項に規定する額に100分の5を乗じて得た額(1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)を減じた額とする。

(平成16条例14・追加)

付 則(平成16年条例第14号)

この条例は、平成16年10月1日から施行する。

日野市特別職及び一般職の職員の給料月額の特例に関する条例

平成14年12月27日 条例第40号

(平成16年10月1日施行)

体系情報
第6編 与/第2章
沿革情報
平成14年12月27日 条例第40号
平成16年9月10日 条例第14号