○先進産業連携等推進事業助成金交付要綱

平成14年3月7日

制定

(目的)

第1条 この要綱は、コンピュータネットワークによる地域情報発信の起点となる団体の「サイバー日野」が有する情報通信技術を用い、一般商工農業、観光産業及び先進産業等が相互に連携できる事業等を行う費用の一部を助成することにより、市内産業の活性化を図ることを目的とする。

(助成対象事業及び助成金の額)

第2条 助成の対象は、「サイバー日野」が行う事業で、市長が必要と認めたものとする。

2 助成金の交付額は、予算の範囲内で市長が定める額とする。

(交付申請)

第3条 助成金の交付を受けようとするものは、先進産業連携等推進事業助成金交付申請書(第1号様式)に助成事業計画書(第1号様式の2)を添えて、市長が定める日までに提出しなければならない。

2 市長は、前項に定める書類のほか、必要と認める書類の提出を求めることができる。

(交付決定及び通知)

第4条 市長は、前条により提出された申請書の内容を審査し、適正と認めるときは、先進産業連携等推進事業助成金交付決定通知書(第2号様式)により通知するものとする。

(助成金の請求)

第5条 申請者は、助成金交付決定書の通知を受けたときは、先進産業連携等推進事業助成金交付請求書(第3号様式)を市長が定める日までに提出し、助成金を受けるものとする。

(実績報告)

第6条 助成金の交付を受けた者は、事業完了後速やかに、先進産業連携等推進事業助成金実績報告書(第4号様式)に助成事業実績書(第4号様式の2)及び助成金収支明細(第4号様式の3)を添えて、市長に提出しなければならない。

(助成金に関する調査)

第7条 市長は、助成金に関して必要があるときは、いつでも報告を求め、調査を行うことができる。

(交付の取消し、返還)

第8条 市長は、助成金の交付を受けた者が虚偽の申請又は事業の目的以外に助成金を使用したときは、助成金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(その他)

第9条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

(補則)

第10条 この要綱に別段の定めのない事項については、日野市補助金等の交付に関する規則(昭和42年規則第14号)の定めるところによる。

付 則

この要綱は、平成14年3月7日から施行する。

第1号様式(第3条関係)

画像

第1号様式の2(第3条関係)

画像

第2号様式(第4条関係)

画像

第3号様式(第5条関係)

画像

第4号様式(第6条関係)

画像

第4号様式の2(第6条関係)

画像

第4号様式の3(第6条関係)

画像

先進産業連携等推進事業助成金交付要綱

平成14年3月7日 制定

(平成14年3月7日施行)