(目的)

第1条　この要綱は、市長が認めた市内特定地域の商店街の再生を目指し、その地域の活性化を図ろうとする商店会又は商店会に属する有志若しくはグループが行う事業に対し、補助金を交付することを目的とする。

(補助金の額)

第2条　補助金の額は、予算の範囲内で市長が定めた額とする。

(交付申請)

第3条　補助金の交付を受けようとする者は、日野市特定商店街活性化事業補助金交付申請書(第1号様式)に補助事業計画書(第1号様式の2)を添えて、市長が定める日までに提出しなければならない。

(交付決定及び通知)

第4条　市長は、前条により提出された申請書の内容を審査し、適正と認めるときは、日野市特定商店街活性化事業補助金交付決定通知書(第2号様式)により通知するものとする。

(補助金の請求)

第5条　申請者は、補助金交付決定書の通知を受けたときは、日野市特定商店街活性化事業補助金交付請求書(第3号様式)を市長が定める日までに提出し、補助金を受け取るものとする。

(実績報告)

第6条　補助金の交付を受けた者は、事業完了後速やかに、日野市特定商店街活性化事業補助金実績報告書(第4号様式)に補助事業実績書(第4号様式の2)及び補助金収支明細(第4号様式の3)を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金に関する調査)

第7条　市長は、補助金に関して必要があるときは、いつでも報告を求め、調査を行うことができる。

(交付の取り消し、返還)

第8条　市長は、補助金の交付を受けた者が虚偽の申請又は事業の目的以外に補助金を使用したときは、補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(その他)

第9条　この要綱の定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

(補則)

第10条　この要綱に別段の定めのない事項については、日野市補助金等の交付に関する規則(昭和42年規則第14号)の定めるところによる。