○主治医意見書の記載事項証明に係る窓口事務取扱要綱

平成15年1月27日

制定

(目的)

第1条 この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)に基づく要介護認定を受けている者(以下「被保険者」という。)に係る、所得税法(昭和40年法律第33号)第73条の規定に基づくおむつ代の医療費控除を受けるために、法に基づく要介護認定に係る主治医意見書の記載事項証明(以下「証明」という。)の交付申請があった場合における取扱いに関し、その基本的事項を定め、窓口業務の適正化及び円滑化を図ることを目的とする。

(証明する事項)

第2条 市長は、法に基づく要介護認定に係る主治医意見書により、被保険者が寝たきり状態にあること、及び尿失禁の可能性があることを確認して次に掲げる事項について証明を行う。

(1) 主治医意見書の作成日

(2) 障害老人の日常生活自立度(寝たきり度)

(3) 尿失禁の発生可能性

(4) 要介護認定の有効期間

(交付の申請)

第3条 証明の交付を受けようとする者(以下「交付申請者」という。)は、主治医意見書記載事項証明交付申請書(第1号様式。以下「交付申請書」という。)を市長に提出しなければならない。なお、交付申請者は次に掲げるものに限定する。

(1) 被保険者本人

(2) 被保険者本人に係る医療費控除を受けようとする者

(交付基準)

第4条 証明は次の各号に掲げるすべての要件を満たす場合に交付する。

(1) 前条に規定する交付申請者が、当該被保険者に係るおむつ代について医療費控除を受けるのが2年目以降であること。

(2) 被保険者に係る主治医意見書が、おむつを使用した当該年又はその前年(現に受けている要介護認定の有効期間が13ヶ月以上であり、おむつを使用した当該年に主治医意見書が作成されていない場合に限る。)に作成されたものであること。

(3) 主治医意見書の記載事項中「障害老人の日常生活自立度(寝たきり度)」の記載が、「B1」、「B2」、「C1」又は「C2」であり、かつ、「尿失禁の発生可能性」の記載が、「あり」であること。

(証明の交付)

第5条 市長は、交付申請書を受理したときは、その内容を審査し、前条に規定する要件を満たすと認めるときは主治医意見書記載事項証明書(第2号様式)を交付する。

(電話等による照会等)

第6条 主治医意見書の記載事項について、電話等で問合せがあった場合、記載内容は回答しないものとする。

2 郵便又は信書便を利用して証明の依頼のあった場合は、前3条の規定に基づき証明を交付するものとする。

(雑則)

第7条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

付 則

この要綱は、平成15年2月1日から施行する。

付 則(平成19年2月7日)

この要綱は、平成19年2月7日から施行する。

付 則(平成19年9月29日)

この要綱は、平成19年10月1日から施行する。

第1号様式(第3条関係)

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第2号様式(第5条関係)

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主治医意見書の記載事項証明に係る窓口事務取扱要綱

平成15年1月27日 制定

(平成19年10月1日施行)

体系情報
要綱集/第9編 生/第1章 社会福祉/第4節 介護保険
沿革情報
平成15年1月27日 制定
平成19年2月7日 種別なし
平成19年9月29日 種別なし