○日野市介護保険給付等制限の取扱いに関する要綱

平成15年2月1日

制定

(趣旨)

第1条 この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第66条から第69条までの規定に基づく保険給付の制限及び日野市介護予防・日常生活支援総合事業の実施に関する条例(平成28年条例第17号。以下「条例」という。)第8条の規定に基づく第1号事業費の支給制限(以下「給付等制限」という。)に関して必要な事項を定めるものとする。

(給付制限等に係る周知義務)

第2条 市は、被保険者が不利益を被ることのないよう、保険料の納付勧奨に努めるとともに、保険料滞納者に係る給付等制限について周知を図るものとする。

(保険料滞納者に係る支払方法の変更)

第3条 市長は、法第9条第1号に規定する第1号被保険者(以下「第1号被保険者」という。)から要支援・要介護認定申請(以下「要介護認定申請等」という。)があったときは、直ちに当該第1号被保険者に係る保険料の納付状況について調査し、当該認定をしようとする日において、納期限から1年が経過した滞納保険料があると見込まれる場合は、法第66条第1項及び第2項並びに介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「法施行規則」という。)第99条並びに条例第8条の規定により、当該第1号被保険者に介護保険給付及び第1号事業費支給の支払方法変更(償還払い化)予告通知書(第1号様式)を交付するものとする。

2 市長は、前項の介護保険給付及び第1号事業費支給の支払方法変更(償還払い化)予告通知書を交付する際、当該第1号被保険者に対して、介護保険料滞納に対する弁明書(第2号様式)を交付し、弁明の機会を付与しなければならない。

3 前項の規定による弁明書を交付された当該第1号被保険者は、予告通知日から30日以内に弁明書を市長に提出しなければならない。

4 市長は、前項の規定により、提出された弁明書について審査し、相当な理由があると認める場合は、要介護認定等の通知の際に当該第1号被保険者に弁明書の審査結果通知書(容認)(第3号様式)を交付するものとし、弁明書の提出がなかった場合又は弁明書について相当な理由がないと認める場合は、介護保険給付及び第1号事業費支給の支払方法変更(償還払い化)通知書(第4号様式)及び弁明書の審査結果通知書(却下)(第5号様式)並びに支払方法変更の記載(法第66条第1項に規定する支払方法変更の記載をいう。以下同じ。)した被保険者証を交付するものとする。

5 支払方法変更の適用開始日は、原則として要介護認定等が行われる日の属する月の翌月の初日とする。

6 第1項から前項までの規定は要支援・要介護更新認定申請の場合について準用する。この場合において、第1項中「要介護認定申請等」とあるのは「要介護更新認定申請等」と、第4項中「要介護認定等」とあるのは「要介護更新認定等」と、前項中「原則として要介護認定等が行われる日の属する月の翌月の初日」とあるのは「原則として新たな要介護更新認定等の有効期間の開始日」に読み替えるものとする。

7 市長は、前項に規定する支払方法変更の記載の対象となる第1号被保険者については、認定有効期間の延長を行わないことができる。

(支払方法変更を行わない事由)

第4条 法第66条第1項及び第2項、介護保険法施行令(平成10年政令第412号。以下「法施行令」という。)第30条並びに法施行規則第100条並びに条例第8条の規定により、第1号被保険者が次の各号のいずれかに掲げる事由に該当するときは、前条の規定にかかわらず、支払方法の変更の措置は行わないこととする。

(1) 震災、風水害、火災等 申請をしようとする日から1年前までに、当該第1号被保険者又はその属する世帯の生計を主として維持する者が、震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、住宅、家財又はその他の財産について3分の1以上の損失を受けたこと。ただし、故意に災害を発生させたときを除く。

(2) 第1号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者の当該年合計所得見込額が次に掲げる理由により前年の合計所得額に比し2分の1以下に減少し、かつ、減少した程度が、当該申請をしようとする日の属する月の前3か月間における収入平均額が生活保護法における保護の基準(昭和38年厚生省告示第158号)別表第1 生活扶助基準 第1章 基準生活費に基づき算定した額の1.5倍未満であること。

 生計維持者の死亡、重大な障害、長期入院等

 生計維持者の失業等による著しい減収

 干ばつ等が原因の不作等による著しい減収

(3) 当該第1号被保険者が生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護者であること(当該者が支払方法変更の記載の原因となるべき滞納に係る保険料の納期限において生活保護法の規定による生活扶助を受けていなかった場合に限る。以下「生活保護法による被保護者」という。)

(4) 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(平成6年法律第117号)の一般疾病医療費の支給を受けたとき。

(5) 予防接種法(昭和23年法律第68号)第16条第1項第1号又は第2項第1号の医療費の支給を受けたとき。

(6) 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)第37条の2第1項の規定により費用の負担が行われる医療に関する給付を受けたとき。

(7) 独立行政法人医薬費医療機器総合機構法(平成14年法律第192号)第16条第1項第1号又は第20条第1項第1号の医療費の支給を受けたとき。

(8) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第58条第1項の自立支援医療費、同法第70条第1項の療養介護医療費又は同法第71条第1項の基準該当療養介護医療費の支給を受けたとき。

(9) 石綿による健康被害の救済に関する法律(平成18年法律第4号)第4条第1項の規定による医療費の支給を受けたとき。

(10) 新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法(平成21年法律第98号)第4条第1号の医療費の支給を受けたとき。

(11) 難病の患者に対する医療等に関する法律(平成26年法律第50号)第5条第1項の特定医療費の支給を受けたとき。

(12) 沖縄の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の特別措置等に関する政令(昭和47年政令第108号)第3条又は第4条の医療費の支給を受けたとき。

(13) 健康保険法施行令(大正15年勅令第243号)第41条第9項、防衛省の職員の給与等に関する法律施行令(昭和27年政令第368号)第17条の6第5項、船員保険法施行令(昭和28年政令第240号)第8条第9項、国民健康保険法施行令(昭和33年政令第362号)第29条の2第8項、国家公務員共済組合法施行令(昭和33年政令第207号)第11条の3の4第9項(私立学校教職員共済法施行令(昭和28年政令第425号)第6条において準用する場合を含む。)又は地方公務員等共済組合法施行令(昭和37年政令第352号)第23条の3の3第9項の規定による高額療養費の支給を受けたとき。

(14) 高齢者の医療の確保に関する法律施行令(平成19年政令第318号)第14条第6項の規定に基づき厚生労働大臣が定める疾病に係る高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)第64条第1項各号に掲げる給付であって、同令第14条第6項の規定に基づき後期高齢者医療広域連合の認定を受けている者に係るもの

(15) 前各号に掲げる給付に準ずるものとして、厚生労働大臣が定める給付を受けたとき。

2 前項第1号に規定する損失の程度は、罹災者名簿等で確認できる場合を除き、原則として関係官公署の長が発行する証明書により判定する。

(支払方法変更の終了)

第5条 支払方法の変更処分を受けている者が次に掲げる事由に該当することにより、当該処分を終了しようとする場合は、介護保険給付及び第1号事業費支給の支払方法変更(償還払い)終了申請書(第6号様式)を市長に提出するものとする。

(1) 滞納保険料の完納

(2) 滞納額の著しい減少

(3) 前条第1項各号に掲げる事由

2 前項第2号に規定する滞納額の著しい減少とは、次の各号のいずれかに該当する場合をいう。

(1) 支払方法の変更の措置の対象となる滞納保険料の1/2以上が納付されたとき。

(2) 納入計画書の提出等で滞納保険料が相当の期間に納付されることが確実に見込まれるとき。

(3) 第1号の割合に満たない場合であって、市長が特に認めたとき。

3 市長は、第1項の規定による申請をした者が、同項各号に掲げる事由に該当すると認めた場合は、支払方法の変更の処分の終了を決定し、介護保険給付及び第1号事業費支給の支払方法変更終了通知書(第7号様式)と支払方法変更の記載を抹消した被保険者証を交付するものとし、事由に該当しないと認める場合は、介護保険給付及び第1号事業費支給の支払方法変更終了却下通知書(第8号様式)を交付するものとする。ただし、市長は、第1項各号に該当することが市の保有する台帳等で確認できた場合は、同項の規定にかかわらず、被保険者証から支払方法変更の記載を削除できるものとする。

4 支払方法の変更の終了は、被保険者証から支払方法変更の記載を抹消した日から効力を生じる。

(第1号被保険者に対する給付及び支給一時差止めの処分基準)

第6条 市長は、被保険者証に支払方法変更の記載を受けている第1号被保険者から償還払いの給付及び支給の申請があったときは、直ちに当該第1号被保険者に係る保険料の納付について調査し、納期限から1年6月が経過する滞納保険料(保険料徴収権時効となった滞納保険料を除く。)があった場合、その発行日から30日以内に納付すべき期限を指定した介護保険給付及び第1号事業費支給の支払一時差止通知書(第9号様式)を交付する。

2 一時差止めの対象となる保険給付及び第1号事業費支給(以下「保険給付等」という。)の額は、当該第1号被保険者に係る滞納保険料額の1.5倍を超えないものとする。

3 市長は、保険給付等の一時差止めを受けた第1号被保険者が保険給付等の一時差止め後においても滞納保険料を納付しないときは、法第67第3項及び条例第8条の規定により、介護保険滞納保険料控除通知書(第10号様式)を交付し、当該一時差止めに係る保険給付等の額から滞納保険料を控除するものとする。ただし、市長は、一時差止めに係る保険給付等の額が滞納保険料額に満たないときであっても、納期限の古い順に滞納保険料額を控除することができる。

4 市長は、一時差止めに係る保険給付等の額から滞納保険料を控除したときは、被保険者証から支払方法変更の記載を消除するものとする。この場合、支払方法の変更の終了については、前条第4項の規定を準用する。

(一時差止めを行わない事由)

第7条 法第67条第1項及び第2項、法施行令第32条、法施行規則第104条並びに条例第8条の規定により、第1号被保険者が第4条第1項第1号から第3号までに掲げる事由に該当するときは、前条の規定にかかわらず、保険給付等の支払の一時差止めの措置は行わないこととする。

(保険料を徴収する権利が消滅した場合の保険給付等の額の減額等)

第8条 市長は、第1号被保険者から要介護認定等の申請を受け、当該第1号被保険者に係る法第69条第1項に規定する保険料徴収権消滅期間について調査し、認定有効期間の開始日を基準日として、法施行令第33条及び第34条並びに法施行規則第111条の規定により算定した保険料徴収消滅期間が1月以上あったときは、介護保険給付及び第1号事業費支給減額通知書(第11号様式)を交付し、被保険者証に保険給付等の額の減額等について記載するものとする。

2 保険給付等の額の減額等の適用開始日は、原則として要介護認定等が行われる日の属する月の翌月の初日とする。ただし、要介護更新認定等が行われている場合は、新たな更新認定の有効期間の開始日とする。

(保険給付等の額の減額を行わない事由)

第9条 法第69条第1項、法施行令第35条及び法施行規則第113条並びに条例第8条の規定により、第1号被保険者が次に掲げる事由に該当するときは、前条の規定にかかわらず、保険給付等の額の減額等の措置は行わないことにする。

(1) 第4条第1項第1号から第3号までに掲げる事由

(2) 生活保護法による要保護者であって、給付額減額等の記載を受けないとしたならば保護を必要としない状態となるもの

(保険給付等の額の減額の終了)

第10条 第8条第1項に規定する給付額減額等期間が経過し、当該第1号被保険者から被保険者証の提出があったときは、給付額減額等の記載を消除するものとする。

2 被保険者証に保険給付等の額の減額等の記載を受けている第1号被保険者が第4条第1項第1号から第3号までに掲げる事由に該当することにより当該保険給付等の額の減額等の記載の削除を受けようとする場合は、介護保険給付及び第1号事業費支給額減額免除申請書(第12号様式)を市長に提出するものとする。

3 市長は、前項の申請に基づき、第4条第1項第1号から第3号までに掲げる事由に該当すると認めるときは介護保険給付及び第1号事業費支給額減額免除決定通知書(第13号様式)により通知し、被保険者証から保険給付等の額の減額等の記載を削除し、該当しないと認めるときは介護保険給付及び第1号事業費支給額減額免除申請却下通知書(第14号様式)を交付するものとする。

4 前項の規定による支払方法の変更の終了日は、同項の規定により保険給付等の額の減額等の終了を決定した日の属する月の前月の末日とする。

5 第4条第1項第3号を事由とする申請については、保護実施機関が発行する境界層該当証明書により該当するものであることを確認し、認定するものとする。

(委任)

第11条 この要綱に定めるものを除くほか必要な事項は、別に定める。

付 則

この要綱は、平成15年2月1日から施行する。

付 則(平成17年4月1日)

この要綱は、平成17年4月1日から施行する。

付 則(平成28年4月1日)

1 この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

2 この要綱の施行の際、この要綱による改正前の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

第1号様式(第3条関係)

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第2号様式(第3条関係)

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第3号様式(第3条関係)

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第4号様式(第3条関係)

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第5号様式(第3条関係)

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第6号様式(第5条関係)

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第7号様式(第5条関係)

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第8号様式(第5条関係)

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第9号様式(第6条関係)

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第10号様式(第6条関係)

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第11号様式(第8条関係)

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第12号様式(第10条関係)

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第13号様式(第10条関係)

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第14号様式(第10条関係)

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日野市介護保険給付等制限の取扱いに関する要綱

平成15年2月1日 制定

(平成28年4月1日施行)

体系情報
要綱集/第9編 生/第1章 社会福祉/第4節 介護保険
沿革情報
平成15年2月1日 制定
平成17年4月1日 種別なし
平成28年4月1日 種別なし