(目的)

第1条　この規則は、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号。以下「身障法」という。)、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号。以下「知障法」という。)及び児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「児福法」という。)に基づく特例居宅生活支援費の支給を円滑に行うため、身障法第17条の6第1項、知障法第15条の7第1項及び児福法第21条の12第1項に規定する基準該当居宅支援の事業を行う者(以下「基準該当居宅支援事業者」という。)の登録等について必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規則で使用する用語の定義は、身障法、知障法及び児福法で使用する用語の例による。

(基準該当居宅支援事業者の登録)

第3条　基準該当居宅支援の事業を行おうとする者は、この規則で定めるところにより市長の登録を受けることができる。

(基準該当居宅支援事業者の登録と申請)

第4条　前条の規定に基づき登録を受けようとする者は、基準該当居宅支援の事業の種類及び基準該当居宅支援の事業を行う事業所ごとに、基準該当居宅支援事業者指定申請書(第1号様式)及び基準該当居宅支援事業者の登録に係る記載事項(第2号様式)に次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(登録の通知)

第5条　市長は、第3条第3項の規定による登録を行ったときは、当該登録を受けた基準該当居宅支援事業者(以下「登録事業者」という。)にその旨を登録通知書(第3号様式)により通知するものとする。

(変更の届出)

第6条　登録事業者は、第4条第1号から第8号まで(第3号を除く。)に掲げる事項に変更があったときは、速やかに基準該当居宅支援事業者登録事項変更届書(第4号様式)により市長に届け出なければならない。

(基準該当居宅支援に係る特例居宅生活支援費の支給)

第7条　身体障害者福祉法第17条の6第1項に規定する特例居宅生活支援費(以下「特例居宅生活支援費」という。)の支給は、居宅支給決定身体障害者が、登録事業者から基準該当居宅支援を受けた場合において、市長が必要と認めるときに行うものとする。

(特例居宅生活支援費の代理受領)

第8条　登録事業者は、あらかじめ身体障害者福祉法第17条の6第1項に該当する場合に支給する特例居宅生活支援費の代理受領について市長に申し出ている場合において、居宅支給決定身体障害者が当該登録事業者から基準該当居宅支援を受けたとき(当該居宅支給決定身体障害者が当該登録事業者に身障法第17条の5第5項に規定する居宅受給者証を提示したときに限る。)は、当該居宅支給決定身体障害者からの委任に基づき、当該居宅支給決定身体障害者が支払うべき当該基準該当居宅支援に要した費用について、特例居宅生活支援費として当該居宅支給決定身体障害者に対し支給されるべき額の限度において、当該居宅支給決定身体障害者に代わり、支払いを受けることができる。この場合、当該登録事業者は特例居宅支援費の代理受領に係る申出書(第6号様式)により申出をするものとする。

(報告等)

第9条　市長は、特例居宅生活支援費の支給に関して必要があると認めるときは、登録事業者若しくはその従業者(以下「登録事業者等」という。)又は登録事業者等であったものに対し、報告又は帳簿書類の提出若しくは提示を求め、これらのものに対し出頭を求め、又は当該職員に関係者に対して質問させ、若しくは基準該当居宅支援の事業を行う事業所について帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

(登録の取消し)

第10条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合には、第3条第3項の登録を取り消すことができる。

(登録事業者に係る情報の提供)

第11条　市長は、登録事業者に係る情報(第6条に規定する変更の届出等に係る情報を含む。)のうち、次の各号に掲げるものを東京都に提供するものとする。

(知障法に基づき基準該当居宅支援の事業を行う者の登録等に関する準用)

第12条　第3条から前条までの規定は、知障法第15条の7第1項に規定する基準該当居宅支援の事業を行う者の登録等について準用する。この場合において、第3条第3項中「身体障害者福祉法に基づく指定居宅支援事業者等の人員、設備及び運営に関する基準(平成14年厚生労働省令第78号。)とあるのは「知的障害者福祉法に基づく指定居宅支援事業者等の人員、設備及び運営に関する基準(平成14年厚生労働省令第80号。)と、「身障法第17条の4第1項」とあるのは「知障法第15条の5第1項」と、第7条第1項中「身障法第17条の6第1項」とあるのは「知障法第15条の7第1項」と、「居宅支給決定身体障害者」とあるのは「居宅支給決定知的障害者」と、同条第2項中「身障法第17条の4第2項各号」とあるのは「知障法第15条の5第2項各号」と、第8条第1項中「身障法第17条の6第1項」とあるのは「知障法第15条の7第1項」と、「居宅支給決定身体障害者」とあるのは「居宅支給決定知的障害者」と、「身障法第17条の5第5項」とあるのは「知障法第15条の6第5項」と、同条第2項、第3項及び第5項から第7項までの規定中「居宅支給決定身体障害者」とあるのは「居宅支給決定知的障害者」と読み替えるものとする。

(児福法に基づき基準該当居宅支援の事業を行う者の登録等に関する準用)

第13条　第3条から第11条までの規定は、児福法第21条の12第1項に規定する基準該当居宅支援の事業を行う者の登録等について準用する。この場合において、第3条第3項中「身体障害者福祉法に基づく指定居宅支援事業者等の人員、設備及び運営に関する基準(平成14年厚生労働省令第78号。)とあるのは「児童福祉法に基づく指定居宅支援事業者等の人員、設備及び運営に関する基準(平成14年厚生労働省令第82号。」と、「身障法第17条の4第1項」とあるのは「児福法第21条の10第1項」と、第7条第1項中「身障法第17条の6第1項」とあるのは「児福法第21条の12第1項」と、「居宅支給決定身体障害者」とあるのは「居宅支給決定保護者」と、同条第2項中「身障法第17条の4第2項各号」とあるのは「児福法第21条の10第2項各号」と、第8条第1項中「身障法第17条の6第1項」とあるのは「児福法第21条の12第1項」と、「居宅支給決定身体障害者」とあるのは「居宅支給決定保護者」と、「身障法第17条の5第5項」とあるのは「児福法第21条の11第5項」と、同条第2項及び第3項中「居宅支給決定身体障害者」とあるのは「居宅支給決定保護者」と、同条第5項中「居宅支給決定身体障害者に」とあるのは「居宅支給決定保護者に」と、「居宅支給決定身体障害者又はその扶養義務者」とあるのは「居宅支給決定保護者」と、同条第6項及び第7項中「居宅支給決定身体障害者又はその扶養義務者」とあるのは「居宅支給決定保護者」と読み替えるものとする。

(委任)

第14条　この規則の施行に関し必要な事項は、市長が定める。