(目的)

第1条　この要綱は、住宅の耐震診断に要した費用の一部を補助することにより、市民の防災意識の向上を図り、もって災害に強いまちづくりの推進を図ることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象住宅)

第3条　補助の対象となる住宅(以下「補助対象住宅」という。)は、日野市内の木造(在来軸組工法に限る。)2階建て以下の住宅(延べ面積の2分の1以上を住宅の用途に供しているものを含み、賃貸を目的とする住宅を除く。)で、昭和56年5月31日以前に建築の工事に着手したものとする。

(補助対象者)

第4条　補助金の交付を受けようとする者は、次に掲げる要件をすべて満たす者でなければならない。

(補助金の交付額)

第5条　補助金の交付額は、診断機関が行った耐震診断に要した経費の2分の1以内の額とし、5万円を限度とする。ただし、当該額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

(補助の制限)

第6条　補助金の交付は、補助対象住宅1棟につき1回限りとする。

(補助金の交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者は、耐震診断を受ける前に、日野市木造住宅耐震診断補助金交付申請書(第1号様式)に次の各号に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第8条　市長は、前条に規定する申請があったときは、その内容を審査し補助金の交付の可否を決定し、日野市木造住宅耐震診断補助金交付決定通知書(第2号様式)又は日野市木造住宅耐震診断補助金不交付決定通知書(第3号様式)により、申請者に通知する。

(補助の条件)

第9条　市長は、前条に規定する交付決定をする場合において、補助金の交付の目的を達成するため、必要な指示をし、又は条件を付することができる。

(耐震診断の完了)

第10条　補助金の交付決定を受けた者(以下「補助決定者」という。)は、交付決定の通知を受け取った日から90日以内に耐震診断が完了できるよう努めなければならない。

(耐震診断の中止)

第11条　補助決定者は、耐震診断の受診を中止しようとするときは、日野市木造住宅耐震診断中止届(第4号様式)により、市長に届け出なければならない。

(補助金の交付請求等)

第12条　補助決定者は、耐震診断が完了したときは、日野市木造住宅耐震診断完了届(第5号様式)及び日野市木造住宅耐震診断補助金交付請求書(第6号様式)を市長に提出しなければならない。この場合において、日野市木造住宅耐震診断完了届には、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。

(交付決定の取消し又は返還)

第13条　市長は、補助決定者が次の各号の一に該当するときは、交付が決定されている補助金の全部若しくは一部の取消し又は既に交付された補助金の全部若しくは一部の返還を日野市木造住宅耐震診断補助金交付決定取消通知書(第8号様式)により、命ずることができる。

(補則)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。