○日野市、多摩市及び稲城市における公立学校の合同結核対策委員会設置要綱

平成15年3月14日

制定

(設置の目的)

第1条 日野市、多摩市及び稲城市における公立学校の合同結核対策委員会(以下「結核対策委員会」という。)は、当該市が設置する公立小学校及び中学校(以下「学校」という。)における結核対策の中心的な役割を果たし、次の各号に定める対策を行うことを目的として設置する。

(1) 学校における結核に関する健康診断の実施状況及び結果を把握すること。

(2) 結核に関する精密検査及び経過観察の対象とする児童及び生徒を認定すること。

(3) 結核患者発生時に保健所と協力し、対策を検討すること。

(4) 地域と連携し、学校の結核管理方針を検討すること。

(結核対策委員会の設置及び運営)

第2条 結核対策委員会は、日野市教育委員会、多摩市教育委員会及び稲城市教育委員会(以下「三市教育委員会」という。)が共同で設置し、運営する。

(組織)

第3条 結核対策委員会は、次の各号に定める者(以下「委員」という。)13人をもって組織する。

(1) 東京都南多摩保健所長

(2) 結核の専門家3人

(3) 学校医又は医師会の代表3人(日野市、多摩市及び稲城市(以下「構成市」という。)の学校医又は医師会の代表をそれぞれ1人)

(4) 学校長の代表3人(構成市の学校長をそれぞれ1人)

(5) 養護教諭の代表3人(構成市の養護教諭をそれぞれ1人)

2 結核対策委員会の委員長(以下「委員長」という。)は、委員の互選により選出する。

(委員長及び職務代理)

第4条 委員長は、結核対策委員会を代表し、会務を総理する。

2 委員長に事故あるとき又は委員長が欠けたときは、委員長があらかじめ指名した委員がその職務を代理する。

(委員の任期)

第5条 委員の任期は、1年とし、再任を妨げない。

2 委員が欠けた場合の補欠委員の任期は、前任委員の残任期間とする。

(会議)

第6条 結核対策委員会は、構成市の学校において定期健康診断が実施される時期においては随時、その他の時期においては必要に応じ開催する。

2 結核対策委員会は、委員のうち、第3条第1項第1号から第3号までに定める委員の半数以上が出席しなければ会議を開くことができない。

3 結核対策委員会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは委員長が決定する。

(庶務)

第7条 結核対策委員会の庶務は、三市教育委員会の学校保健担当課が共同で処理する。

(委任)

第8条 この要綱に定めるもののほか、結核対策委員会の運営に関して必要な事項は、委員長が別に定める。

付 則

この要綱は、平成15年4月1日から施行する。

日野市、多摩市及び稲城市における公立学校の合同結核対策委員会設置要綱

平成15年3月14日 制定

(平成15年4月1日施行)