(通則)

第1条　日野市商店街チャレンジ戦略支援事業費補助金(以下「補助金」という。)の交付については、日野市補助金等の交付に関する規則(昭和42年規則第14号)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(目的)

第2条　この要綱は、日野市商店街振興プランに基づき、市内商店街等が行うイベント事業及び活性化事業に要する経費の一部について、東京都商店街チャレンジ戦略支援事業費補助金交付要綱(平成15年3月26日付け14産労商地第1643号)に基づき、日野市が当該年度の予算の範囲内において補助金を交付することに関して必要な事項を定め、広く市内商店街の振興を図り、もって中小商業の経営の安定と発展及び地域経済の活性化に寄与することを目的とする。

(定義)

第3条　この要綱において、使用する用語の定義は、次に定めるところによる。

(補助金の交付対象)

第4条　補助金は、商店街等が行う事業に必要な別表第2の1及び3に掲げる経費(以下「補助対象経費」という。)であって、当該年度内に支払いをした経費のうち、市長が特に必要かつ適当と認め、使途、単価、規模等の確認ができるものについて、予算の範囲内において、補助対象者に交付するものとする。ただし、別表第2の2及び4に掲げる経費は除く。

(補助金の額)

第5条　商店街等が行う事業の1事業あたりの補助金の額は、次のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助対象者は、補助金の交付を受けようとするときは、別途定める期日までに、補助金交付申請書(第1号様式)に必要な書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　市長は、前条の補助金交付申請書の提出を受けたときは、その内容を審査し、必要に応じて現地調査等を行い、適正と認めるときは補助金の交付決定を行い、補助金交付決定通知書(第2号様式)により補助対象者に通知するものとする。

(申請の取下げ)

第8条　補助対象者は交付申請後に申請を取下げようとするときは、遅滞なくその旨を記載した書面を市長に提出しなければならない。

(補助事業遅延の報告)

第9条　補助対象者は、商店街等が行う事業が当該年度内に完了することができないと見込まれるとき又はその遂行が困難となったときは、速やかに補助事業遅延等報告書(第3号様式)を市長に提出し、その指示を受けなければならない。

(商店街等が行う事業の内容変更等)

第10条　補助対象者は、商店街等が行う事業の名称、実施期間等の内容を変更しようとする場合又は商店街等が行う事業を中止しようとする場合は、あらかじめ変更等承認申請書(第4号様式)に必要な書類を添えて、市長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、軽微な変更についてはこの限りでない。

(状況報告)

第10条の2　補助対象者は、商店街等が行う事業の遂行状況について、市長の要求があったときは、速やかに書面により報告しなければならない。

(実績報告)

第11条　補助対象者は、商店街等が行う事業が完了したときは、必要な書類等を添えて、速やかに実績報告書(第5号様式)を市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第12条　市長は前条の規定による実績報告を受けたときは、その内容を審査し、必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る商店街等が行う事業の成果が、補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、確定通知書(第6号様式)により補助対象者に通知するものとする。

(補助金の支払い等)

第13条　市長は、前条の規定により交付すべき補助金の額を確定したのち、補助金を支払うものとする。ただし、補助金の交付決定後に事業の円滑な遂行のため市長が特に必要があると認める経費については、概算払いをすることができる。

(消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還)

第13条の2　補助対象者は、補助事業完了後に消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税及び地方消費税の仕入控除額が確定した場合には、速やかに消費税及び地方消費税額の額の確定に伴う報告書(第9号様式)により報告しなければならない。

(交付決定の取消し)

第14条　市長は、補助対象者が次の各号のいずれかに該当する場合、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第15条　市長は、前条の規定による補助金の交付決定を取り消した場合において、補助事業の当該取消しに係る部分に関し、既に補助対象者に補助金が支払われているときは、期限を定めてその返還を命じるものとする。

(補助金の経理等)

第16条　補助対象者は、商店街等が行う事業に係る経理について収支の事実を明らかにした証拠書類を整理し、かつ、これらの書類を商店街等が行う事業が完了した日の属する会計年度の終了後5年間保存するものとする。

(補助金に付すべき条件)

第17条　市長は、補助対象者に補助金を交付するときは、次に掲げる条件を付す。

(取得財産等の管理及び処分)

第18条　補助対象者は、前条第3号に規定する承認を受けようとする場合は、取得財産等のうち、取得価格又は効用の増加した価格が50万円以上のものについては、あらかじめ取得財産等処分承認申請書(第10号様式)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(検査)

第19条　補助対象者は、市長が商店街等が行う事業の運営及び経理等の状況について検査する場合又は商店街等が行う事業について報告を求めた場合には、これに応じなければならない。

(違約金及び延滞金の納付)

第20条　補助対象者は、市長が第14条の規定により補助金の交付決定の全部又は一部の取消しを行い、第15条の規定により補助金の返還を命じたときは、補助対象者が補助金を受領した日から返還の日までの日数に応じ、補助金の額(一部を返還した場合のその後の期間においては既返還額を控除した額)につき、年10.95パーセントの割合で計算した違約加算金(100円未満の場合を除く。)を納付しなければならない。

(違約加算金の基礎となる額の計算)

第21条　補助金が2回以上に分けて交付されている場合における前条第1項の規定の適用については、返還を命じた額に相当する補助金は、最後の受領の日に受領したものとし、当該返還を命じた額がその日に受領した額を超えるときは、当該返還を命ぜられた額に達するまで順次さかのぼり、それぞれの受領の日において受領したものとする。

(延滞金の基礎となる額の計算)

第22条　第20条第2項の規定により、延滞金の納付を命じた場合において、返還を命じた補助金の未納付額の一部を納付したときは、当該納付の日の翌日以降の期間に係る延滞金の基礎となる未納付額は、その納付金額を控除した額によるものとする。

(非常災害の場合の処置)

第23条　非常災害等による被害を受け、商店街等が行う事業の遂行が困難となった場合の補助対象者の措置については、必要に応じて市長が指示するところによる。

(その他)

第24条　この要綱に規定するもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。