○日野市家庭から排出される廃パーソナルコンピュータに係る一般廃棄物再生利用業の指定に関する要綱

平成15年9月29日

制定

(目的)

第1条 この要綱は、家庭から排出される廃パーソナルコンピュータ(廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則(昭和46年厚生省令第35号。以下「省令」という。)第2条第10号及び第2条の3第7号の規定により指定された者が扱うものを除く。以下「家庭系廃パソコン」という。)を処理するため、省令第2条第2号及び第2条の3第2号に規定される市長の指定(以下「一般廃棄物再生利用業の指定」という。)に関する必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条 この要綱で使用する用語は、省令で使用する用語の例による。

2 この要綱において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 一般廃棄物再生輸送業 省令第2条第2号に規定する再生利用されることが確実であると市長が認めた一般廃棄物のみの収集又は運搬(以下「再生輸送」という。)をする業をいう。

(2) 一般廃棄物再生活用業 省令第2条の3第2号に規定する再生利用されることが確実であると市長が認めた一般廃棄物のみの処分をする業をいう。

(指定の申請)

第3条 家庭系廃パソコンに係る一般廃棄物再生輸送業の指定を受けようとするときは、当該家庭系廃パソコンの再生利用に関する事業計画を作成する者(以下「事業計画者」という。)は、当該事業計画に基づき一般廃棄物再生輸送業を行う者として指定を受けようとする者(以下「再生輸送業申請対象者」という。)から指定申請の代理に関する委任を受け、又は再生輸送業申請対象者との合意を得たうえで、一般廃棄物再生利用業指定申請書(第1号様式)に次に掲げる事項を記載し、市長に提出しなければならない。

(1) 住所及び氏名(法人にあっては、主たる事務所の所在地、名称及び代表者の氏名)

(2) 取り扱う家庭系廃パソコンの種類

(3) 再生輸送業申請対象者ごとの収集地域及び荷卸し先

(4) 再生輸送業申請対象者ごとの運搬車、運搬船その他主たる運搬施設に関すること。

(5) 再生輸送業申請対象者ごとの取り扱う家庭系廃パソコンの収集又は運搬に関する年間予定処理量

(6) 取り扱う家庭系廃パソコンの引き取りに際しての対価

2 前項の申請書には、次に掲げる書類及び図面を添付しなければならない。

(1) 代理申請に係る委任状又は合意書の写し

(2) 事業計画者の定款又は寄附行為及び登記簿謄本

(3) 再生輸送業申請対象者が省令第2条第10号の規定に基づき、指定を受けている者であることを証する書類

(4) その他市長が必要と認める書類及び図面

3 家庭系廃パソコンに係る一般廃棄物再生活用業の指定を受けようとするときは、事業計画者は、当該事業計画に基づき一般廃棄物再生活用業を行う者として指定を受けようとする者(以下「再生活用業申請対象者」という。)から指定申請の代理に関する委任を受け、又は再生活用業申請対象者との合意を得たうえで、一般廃棄物再生利用業指定申請書(第1号様式)に次に掲げる事項を記載し、市長に提出しなければならない。

(1) 住所及び氏名(法人にあっては、主たる事務所の所在地、名称及び代表者の氏名)

(2) 取り扱う家庭系廃パソコンの種類

(3) 再生利用の用に供する施設の設置場所

(4) 取り扱う家庭系廃パソコンの引き取りに際しての対価

(5) 再生活用業申請対象者ごとの再生利用の目的

(6) 再生活用業申請対象者ごとの再生利用の方法

(7) 再生活用業申請対象者ごとの取り扱う家庭系廃パソコンの年間予定処理量

4 前項の申請書には、次に掲げる書類及び図面を添付しなければならない。

(1) 代理申請に係る委任状又は合意書の写し

(2) 事業計画者の定款又は寄附行為及び登記簿謄本(第1項による申請と一括して申請する場合は、省略できる。)

(3) 再生活用業申請対象者が省令第2条の3第7号の規定に基づき、指定を受けている者であることを証する書類

(4) その他市長が必要と認める書類及び図面

(指定の基準)

第4条 第3条第1項に規定する一般廃棄物再生輸送業の指定を行う場合の基準は、次に掲げるとおりとする。

(1) 再生輸送業申請対象者は、省令第2条第10号による指定を受けている者であること。

(2) 再生輸送業申請対象者の再生輸送の用に供する施設及び能力が、省令第2条の2各号に掲げる基準に適合するものであること。

(3) 家庭系廃パソコンの排出者から再生輸送に要する適正な費用の一部であることが明らかな料金のみを受領するものであること。

(4) 再生輸送において生活環境保全上の支障が生じないこと。

(5) 排出者から引き取られた家庭系廃パソコンは、その大部分が再生の用に供されること。

(6) 再生輸送業申請対象者が、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)第7条第3項第4号イからチまでのいずれにも該当しないこと。

2 第3条第3項に規定する一般廃棄物再生活用業の指定を行う場合の基準は、次に掲げるとおりとする。

(1) 再生活用業申請対象者は、省令第2条の3第7号による指定を受けている者であること。

(2) 再生活用業申請対象者の再生利用の用に供する施設及び能力が、省令第2条の4第1号に掲げる基準に適合するものであること。

(3) 排出者から引き取られた家庭系廃パソコンは、その大部分が再生の用に供されること。

(4) 排出者から再生利用に要する適正な費用の一部であることが明らかな料金のみを受領するものであること。

(5) 再生利用の過程において生ずる廃棄物の処理を適切に遂行できること。

(6) 再生利用において生活環境保全上の支障が生じないこと。

(7) 再生活用業申請対象者が、法第7条第3項第4号イからチまでのいずれにも該当しないこと。

(指定)

第5条 市長は、第3条第1項の規定による申請が、第4条第1項に規定する基準に適合すると認めるときは、一般廃棄物再生輸送業の指定を行うものとする。

2 市長は、第3条第3項の規定による申請が、第4条第2項に規定する基準に適合すると認めるときは、一般廃棄物再生活用業の指定を行うものとする。

3 第1項及び第2項に規定する指定には、期限を付し、又は生活環境の保全上必要な条件その他必要な条件を付すことができる。

4 市長は、第1項の規定により指定をしたときは一般廃棄物再生輸送業指定証(第2号様式)を、第2項の規定により指定をしたときは、一般廃棄物再生活用業指定証(第3号様式)を交付する。

(変更届)

第6条 第5条第1項の規定による指定を受けた者(以下「指定一般廃棄物再生輸送業者」という。)が当該指定に係る第3条第1項各号及び第2項各号に掲げる事項を変更したとき、又は第5条第2項の規定による指定を受けた者(以下「指定一般廃棄物再生活用業者」という。)が当該指定に係る第3条第3項各号及び第4項各号に掲げる事項を変更したときは、その変更をした日から30日以内に、変更届(第4号様式)により、市長に届け出なければならない。

(業の廃止届)

第7条 指定一般廃棄物再生輸送業者又は指定一般廃棄物再生活用業者は、その事業の全部又は一部を廃止したときは、その廃止した日から10日以内に、業の廃止届(第5号様式)により、市長に届け出なければならない。

(指定の取消し)

第8条 市長は、指定一般廃棄物再生輸送業者又は指定一般廃棄物再生活用業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その指定を取り消すことができる。

(1) 第4条第1項第2号から第6号までに規定する基準に適合しないとき。

(2) 第4条第2項第2号から第7号までに規定する基準に適合しないとき。

(3) 第5条第3項の規定により当該指定に付した条件に違反したとき。

2 市長は、指定一般廃棄物再生輸送業者が第4条第1項第1号に規定する基準に適合しないとき又は指定一般廃棄物再生活用業者が第4条第2項第1号に規定する基準に適合しないときは、その指定を取り消さなければならない。

3 前2項に規定する指定の取消しは、指定取消書(第6号様式)により行うものとする。

(有効期間の延長)

第9条 指定一般廃棄物再生輸送業者又は指定一般廃棄物再生活用業者は、指定証の有効期間の延長を申請しようとするときは、指定証有効期間延長申請書(第7号様式)を市長に提出しなければならない。

(指定証の返納)

第10条 指定一般廃棄物再生輸送業者又は指定一般廃棄物再生活用業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちに市長に指定証を返納しなければならない。

(1) その業の指定を取り消されたとき。

(2) その業を廃止したとき。

(3) 指定証の有効期間が満了したとき。

(4) 指定証をき損したとき。

(指定証の再交付申請)

第11条 指定一般廃棄物再生輸送業者又は指定一般廃棄物再生活用業者は、指定証を紛失し、又はき損したときは、直ちに指定証再交付申請書(第8号様式)により市長に届け出て、指定証の再交付を受けなければならない。

付 則

この要綱は、平成15年9月29日から施行する。

付 則(平成28年4月1日)

(施行期日)

1 この要綱は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの要綱の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの要綱の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3 この要綱の施行の際、第2条の規定による改正前の日野市後期高齢者葬祭費支給事業実施要綱、第3条の規定による改正前の日野市国民健康保険一部負担金の減免及び徴収猶予取扱要綱、第4条の規定による改正前の日野市家庭から排出される廃パーソナルコンピュータに係る一般廃棄物再生利用業の指定に関する要綱、第5条の規定による改正前の日野市中国残留邦人等地域生活支援事業実施要綱、第6条の規定による改正前の日野市地域活動支援センター事業実施要綱、第7条の規定による改正前の日野市コミュニケーション支援事業実施要綱、第8条の規定による改正前の日野市移動支援事業実施要綱、第9条の規定による改正前の日野市日中一時支援事業実施要綱、第10条の規定による改正前の日野市重度脳性麻痺者家族介護人派遣事業運営要綱、第11条の規定による改正前の日野市心身障害者自動車運転免許取得助成事業実施要綱、第12条の規定による改正前の日野市身体障害者用自動車改造費助成事業実施要綱、第13条の規定による改正前の日野市身体障害者在宅入浴サービス事業実施要綱、第14条の規定による改正前の日野市重度身体障害者(児)住宅設備改善費給付事業実施要綱、第15条の規定による改正前の日野市障害者グループホーム等家賃助成等実施要綱、第16条の規定による改正前の日野市精神障害者緊急在宅サポート事業実施要綱、第17条の規定による改正前の日野市介護保険料徴収猶予及び減免取扱要綱、第18条の規定による改正前の日野市母子家庭等自立支援教育訓練給付金支給要綱、第19条の規定による改正前の日野市母子家庭等高等職業訓練促進給付金等支給要綱及び第20条の規定による改正前の日野市家庭的保育事業等認可事務取扱要綱に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

第1号様式(第3条関係)

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第2号様式(第5条関係)

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第3号様式(第5条関係)

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第4号様式(第6条関係)

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第5号様式(第7条関係)

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第6号様式(第8条関係)

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第7号様式(第9条関係)

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第8号様式(第11条関係)

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日野市家庭から排出される廃パーソナルコンピュータに係る一般廃棄物再生利用業の指定に関する…

平成15年9月29日 制定

(平成28年4月1日施行)