○日野市有地の処分に関する要綱

平成15年10月1日

制定

(目的)

第1条 この要綱は、日野市公有財産規則(昭和39年規則第11号)に定めるもののほか必要な事項を定め、日野市有地の処分について公正かつ円滑な処理を図ることを目的とする。

(土地の種類)

第2条 この要綱により処分する土地は、普通財産の土地とする。

2 前項のうち法定外公共物(廃道敷等をいう。)及びダストボックス置場用地の処分については、別の定めにより処分するものとする。

(処分の方法)

第3条 土地を処分する方法は、一般競争入札(以下「入札」という。)、抽せんによる随意契約(以下「抽せん」という。)又は抽せん以外の随意契約(以下「随意契約」という。)によるものとする。

(処分の価格)

第4条 土地の処分価格については、日野市財産価格審議会要綱(昭和50年1月10日制定)第1条に規定する日野市財産価格審議会で決定するものとする。

(土地処分の公告)

第5条 入札又は抽せんにより処分する場合は、入札日又は抽せん日から起算して10日前までに次の各号に掲げる事項を日野市広報又はこれに代わる方法で一般に公告するものとする。

(1) 土地に関する事項

(2) 入札及び開札の日時及び場所又は抽せんの日時及び場所

(3) 入札の場合の最低処分予定価格又は抽せんの場合の処分価格

(4) 入札心得及び入札保証金又は抽せん要領

(5) 入札又は抽せんの参加申込みに関する事項

(6) 入札又は抽せんの参加資格に関する事項

(7) その他入札又は抽せんに必要な事項

(入札又は抽せんの参加資格)

第6条 入札又は抽せんに参加しようとする者は、次の各号に掲げる用件を具備していなければならない。

(1) 日本国内に住所を有する者

(2) 住宅等の建築に必要な資力と信用を有し、かつ、処分代金の支払能力がある者

2 市長が特に認めた場合は、前項の規定にかかわらず法人も入札又は抽せんに参加することができる。

(入札の方法)

第7条 入札の方法による土地の買取希望者は、別に定める入札書に買取希望価額(以下「入札金額」という。)を明記し署名押印の上、封をして指定の場所及び日時までに持参し提出しなければならない。

2 代理人をして入札又は開札の立会いを行わせる場合は、あらかじめ市長に委任状を提出しなければならない。

(開札の方法)

第8条 開札は、第5条の規定により公告した日時及び場所で入札者立会いの上で行う。この場合において入札者が1人も立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない市職員を立ち会わせて開札を行う。

2 入札者は、その提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることができない。

(入札執行の秩序維持)

第9条 入札しようとする者は、入札執行者(市長が指定する市職員を含む。以下同じ。)の指示に従わなければならない。

2 入札執行者は、入札者に入札執行の秩序を乱す行為があると認めたときは、その入札者の入札書を無効とし、場外に退去させることができる。

(入札の拒否)

第10条 次の各号の一に該当する者は、以後入札に参加することができない。

(1) 他人の入札又は契約の履行を妨害したと認められる者

(2) 落札者の通知を受け、正当な理由なく契約の締結又は履行を怠った者

(3) 入札の際入札執行者の指示に従わなかった者

(入札の無効)

第11条 次の各号の一に該当する入札は、無効とする。

(1) あらかじめ委任状を提出しなかった者に係る代理人の行った入札

(2) 同一土地に対し他人の代理を兼ね、又は2人以上の代理を行った者の入札

(3) 同一土地に対して1回の入札において2通以上の入札を行った者の入札

(4) 入札書に金額及び署名押印のない入札

(5) 入札金額が最低処分予定価格に満たない入札

(6) 入札に関し不正な行為があったと市長が認めた者の入札

(7) 同一人による2箇所以上の入札

(8) 所定の入札保証金を納付しない者の行った入札

(9) 前各号に掲げるもののほか、特に指定した事項に違反したもの

(落札者の決定)

第12条 市長は、最低処分予定価格以上で最高価額の入札を行った者を落札者とする。

2 落札となるべき同価額の入札を行った者が2人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を定めなければならない。

3 前項の場合において、当該入札者のうち、くじを引かない者があるときは、これに代わって入札事務に関係のない市職員にくじを引かせることができる。

4 落札者がその権利を放棄したときは、次点者を落札者とすることができる。

(入札執行の延期又は中止)

第13条 市長は、必要があると認めたときは入札の執行を延期又は中止することができる。

(入札保証金)

第14条 入札に加わろうとする者は、最低処分予定価格の100分の3に相当する金額を入札保証金として、入札の日時までに納付しなければならない。ただし、市長が特に必要と認めたときは、その全部又は一部を免除することができる。

(入札保証金の還付)

第15条 入札保証金は、入札終了後又は第13条の規定による入札執行の中止若しくは取消しの場合にこれを還付する。

2 落札者の入札保証金は、契約締結後契約保証金に充当する。

3 入札保証金には、利子を付さない。

(抽せん参加の申込等)

第16条 抽せんに参加しようとする者は、別に定める日野市有地抽せん参加申込書及びその他必要な書類を市へ持参し提出しなければならない。

2 抽せんに参加申込みできる区画は、1人1区画とし、同一区画への申込みは1人1通とする。同一世帯を構成している者は1人とみなす。

(抽せん方法)

第17条 抽せんは、第5条の規定により公告した日時及び場所で公開により行う。

(抽せん執行の延期又は中止)

第18条 第13条の規定は、抽せんの場合にこれを準用する。

(当せん者)

第19条 市長は、第17条の規定により行った抽せんをもって当せん者を決定する。

(当せんの無効)

第20条 前条の当せん者のうち、次の各号の一に該当する者は、当せんを無効とする。

(1) 抽せん参加資格のないことがわかった者

(2) 抽せんに関し不正な行為を行ったと市長が認めた者

(3) この要綱に違反した者

(補欠者)

第21条 市長は、第19条により決定した当せん者のほか補欠者を必要に応じ若干名選出し、次の各号の一に該当したときは、補欠者をもって当せん者とする。

(1) 前条の規定により当せんが無効となったとき。

(2) 当せん者が契約を締結しないとき。

(3) 当せん者が契約を解除したとき。

(随意契約)

第22条 市長は次の各号の一に該当するとき、土地を随意契約により処分することができる。

(1) 独立して1宅地とならない土地を処分するとき。

(2) 入札希望者又は抽せん参加申込者がなかった土地を処分するとき。

(3) 落札者又は当せん者が権利を放棄し、又は売買契約を履行しないため、契約を解除した土地を処分するとき。

(4) 時価に比して著しく有利な価格で契約を締結することができる見込みがあるとき。

(5) 入札により処分することが不利と認められるとき。

(6) その他、市長が特に随意契約により処分をすることを適当と認める土地を処分するとき。

2 前項により随意契約で土地を処分する場合において、土地を買い受けようとする者は、別に定める日野市有地買受申込書及び隣接地所有者承諾書を市長に提出しなければならない。

(土地の売渡し決定通知)

第23条 市長は、土地を買い受ける者を決定したときは、別に定める日野市有地売渡し決定通知書によりその旨を通知するものとする。

(決定の取消し)

第24条 市長は、前条の決定通知を受けた者(以下「買受人」という。)が指定された期日までに契約を締結しないときは、その決定を取り消すことができる。この場合、入札保証金は市長に帰属する。

(契約の締結及び契約保証金)

第25条 買受人は、第23条の通知書で指定された日までに、別に定める土地売買契約書により契約を締結するとともに、売買代金の100分の10に相当する金額を契約保証金として納付しなければならない。ただし、市長が特に必要と認めたときは、その全部又は一部を免除することができる。

2 契約保証金は、売買代金の一部に充当することができる。

3 契約保証金には、利子を付さない。

(売買代金の納付)

第26条 買受人は、前条の規定により契約を締結したときは、契約締結の日から90日以内に売買代金を納付しなければならない。ただし、市長が特に定めた場合には、納付期間を延長することができる。

(契約の解除)

第27条 市長は、買受人が次の各号の一に該当すると認めたときは、契約を解除することができる。

(1) 買受人が期日までに売買代金を納付しないとき。

(2) 買受人が契約の解除を申し出たとき。

(3) 前2号のほか、買受人が契約条項又はこの要綱に違反したとき。

(申込金)

第28条 市長は、抽せんに参加しようとする者及び市有地を買い受けようとする者から、申込金として土地処分価格の100分の1を上限とする金額を徴収することができる。

2 買受人の申込金は、契約締結後契約保証金に充当する。

3 申込金は、次の各号の一に該当するときは還付する。

(1) 第18条の規定により抽せん執行の延期又は中止の場合

(2) 抽せんの結果、当せん以外の場合

(3) 買受人が契約締結に至らなかった場合

4 申込金には、利子を付さない。

(その他の事項)

第29条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。

付 則

この要綱は、平成15年10月1日から施行する。

付 則(平成21年1月20日)

この要綱は、平成21年1月20日から施行する。

日野市有地の処分に関する要綱

平成15年10月1日 制定

(平成21年1月20日施行)