(目的)

第1条　この条例は、男女が対等な立場で支え合い、理解し、認め合う男女平等社会を推進するための市民活動の拠点施設として、日野市立男女平等推進センター(以下「男女平等推進センター」という。)を設置し、その管理運営について必要な事項を定めることを目的とする。

(位置)

第2条　男女平等推進センターの位置は、日野市多摩平二丁目9番地とする。

(事業)

第3条　男女平等推進センターは、第1条に定める目的を達成するため、次の事業を行う。

(対象者)

第4条　男女平等推進センターを使用することができるものは、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(使用時間及び休館日)

第5条　男女平等推進センターの使用時間及び休館日は、市長が別に定める。

(使用の承認)

第6条　男女平等推進センターを使用しようとするものは、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。

(使用の制限)

第7条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用の承認をしない。

(使用料)

第8条　男女平等推進センターの使用料は、別表に定める額とする。

(使用料の減免)

第9条　市長は、特別の事情があると認めるときは、規則で定めるところにより男女平等推進センターの使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の還付)

第10条　既に納めた使用料は、還付しない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、その一部又は全部を還付することができる。

(使用権の譲渡禁止)

第11条　男女平等推進センターの使用の許可を受けたものは、使用の権利を譲渡し、又は転貸してはならない。

(施設の変更禁止)

第12条　男女平等推進センターを使用しようとするものは、男女平等推進センターの施設に特別の設備をし、又は変更を加えてはならない。ただし、あらかじめ市長の承認を受けたときは、この限りでない。

(使用の承認の取消し等)

第13条　市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、使用の承認を取り消し、又は使用を制限し、若しくは停止することができる。

(原状回復の義務)

第14条　男女平等推進センターを使用するものがその使用を終了したときは、直ちに男女平等推進センターの施設を原状に回復しなければならない。前条の規定により、使用の承認を取り消され、又は使用を制限され、若しくは停止されたときも同様とする。

(損害賠償の義務)

第15条　男女平等推進センターを使用するものは、男女平等推進センターの施設に損害を与えたときは、市長が相当と認める損害賠償額を賠償しなければならない。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めるときは、その額を減額し、又は免除することができる。

(委任)

第16条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。