○日野市住民基本台帳ネットワークシステムに係る個人情報の保護に関する条例

平成15年12月26日

条例第38号

(目的)

第1条 この条例は、住民基本台帳ネットワークシステム(以下「住基ネット」という。)の稼働に伴い、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号。以下「法」という。)に規定する事務の執行及び住民票に記載されている事項(以下「住民票記載事項」という。)の適正な管理並びに住基ネットに係る住民基本台帳事務を処理するに当たり、住民票記載事項の漏えいの防止及び個人情報の保護のために市が講ずべき事項を定め、市民の個人情報の保護を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、使用する用語の意義は、法で定める用語の例による。

(市長の責務)

第3条 市長は、住基ネットの運用に当たり、住民票記載事項の漏えい、滅失及びき損の防止その他の住民票記載事項の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。

(職員の責務)

第4条 住基ネットの運用事務に従事する職員(以下「職員」という。)は、当該事務を行うに当たり、個人情報の保護に留意し、法その他の関連法令等を遵守しなければならない。

2 職員は、個人情報の利用に当たっては、事務処理に必要な範囲に限定しなければならない。

(委託に係る措置)

第5条 市長は、住基ネットに係る業務の処理を市の機関以外のものに委託するときは、個人情報の保護を図るため、委託先(2以上の段階にわたる委託先を含む。以下同じ。)の当該業務に係る秘密保持等の措置及び体制等を確認し、委託先の守秘義務について必要な条件を付す等、当該業務に係る秘密保持について適切な措置を講じるものとする。

(平成29条例6・一部改正)

(受託者の責務)

第6条 市長から個人情報を取り扱う業務を受託したもの(2以上の段階にわたる受託に係るものを含む。)は、個人情報の改ざん、滅失、き損、漏えいの防止その他の個人情報の適正な保管のために必要な措置を講じなければならない。

2 前項の受託業務に従事している者又は従事していた者は、当該受託業務に関し知り得た個人情報を漏らし、又は不当な目的に使用してはならない。

(平成29条例6・一部改正)

(不当取得者等に対する措置)

第7条 市長は、住基ネットから住民票記載事項を不当な目的をもって取得し、又は保有していると認められる者(以下「不当取得者等」という。)に対し、必要な調査を行うことができる。

2 市長は、前項に規定する調査を行う場合において、必要があると認めるときは、不当取得者等に対し質問し、又は文書その他の物件の提出を求めることができる。

3 市長は、前2項に規定する調査等により住民票記載事項を保護するため必要と認めるときは、不当取得者等に対し、当該住民票記載事項の消去、記録された媒体の処分その他必要な措置を命じることができる。

(不適正利用に対する措置)

第8条 市長は、住民票記載事項の漏えい又は不正な利用により、市民の基本的人権が侵害されるおそれがあると認めるときは、国、他の地方公共団体、地方公共団体情報システム機構その他の関係機関(以下「国等」という。)に対して報告を求めるとともに、必要な措置を講じるものとする。

2 市長は、前項の規定による国等からの報告又は調査により、市民の基本的人権が侵害されると判断したときは、市民の個人情報の保護に関し必要な措置を講じなければならない。

3 市長は、市民の基本的人権が侵害されるおそれについて、明白かつ差し迫った危険があると認めるときは、前2項の規定にかかわらず、報告の要請又は意見の聴取を行わずに送信情報の送信を停止し、又は市が管理する電子計算機と国等が管理する電子計算機とを接続する電気通信回線を切断する等、必要な措置を講じることができる。

4 市長は、前項の措置を講じた場合は、必要に応じて関係機関と協議し、報告を求め、又は調査を行い、原因の解明を行うものとする。

(平成27条例59・一部改正)

(住民票コードの収集の禁止)

第9条 何人も、市が備える住民基本台帳に記載されている者に係る住民票コードを不当な目的で収集してはならない。

(関係人に対する調査等)

第10条 市長は、住基ネットに係る住民基本台帳事務の執行及び適正な管理運営に関する事項について、必要な調査を行うことができる。

2 市長は、前項に規定する調査を行うため必要があると認めるときは、関係人に対し質問し、又は文書その他の物件の提出を求めることができる。

(関係職員の研修及び会議)

第11条 市長は、住基ネットに係る住民基本台帳事務の執行及び適正な管理運営に関する事項について、住民票記載事項の漏えいの防止及び個人情報の保護のために、関係職員の研修を行うものとする。

2 市長は、住基ネットに係る安全を確保し庁内の連携及び調整を図るため、関係職員の連絡会議を開催するものとする。

(法令違反等)

第12条 市長は、住基ネットの運用に関し、職員等に法、地方公務員法(昭和25年法律第261号)その他の法令に対する違反行為があったと認めるときは、住基ネットの安全性を確保するため、法令に定める手続に従い、厳正な措置を講じるものとする。

(過料)

第13条 次の各号のいずれかに該当する者は、5万円以下の過料に処する。

(1) 第7条第3項に規定する命令に従わない者

(2) 第10条第2項の規定による質問に対し、回答をせず、若しくは虚偽の回答をしたとき又は文書その他の物件の提出を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは虚偽の文書を提出した者

付 則

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(平成27年条例第59号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(平成29年条例第6号)

この条例は、公布の日から施行する。

日野市住民基本台帳ネットワークシステムに係る個人情報の保護に関する条例

平成15年12月26日 条例第38号

(平成29年3月31日施行)