(目的)

第1条　この要綱は、市長審判請求に関する手続等を定め、もって成年後見制度の利用が必要な市民の制度利用を促進し、権利・利益の擁護を図るとともに地域における生活の維持、福祉サービスの適切な利用等に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において「審判請求」とは、民法(明治29年法律第89号)第7条、第11条、第13条第2項、第15条第1項、第17条第1項、第876条の4第1項及び第876条の9第1項の規定による審判の請求をいう。

(考察事項)

第3条　市長は、市長審判請求を行うに当たっては、その対象者(以下「対象者」という。)について、次の各号に掲げる事項を総合的に考察して、当該市長審判請求に係る事案の決定を行うものとする。

(決定)

第4条　市長審判請求に係る事案の決定は、老人福祉法、知的障害者福祉法又は精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に係る事務を所管する部の部長の専決により行うものとする。

(手続)

第5条　市長審判請求に係る申立書、添付書類の提出、費用の納付その他の手続は、当該市長審判請求に係る審判を管轄する家庭裁判所(以下「家庭裁判所」という。)の定めるところによる。

(費用の負担)

第6条　市は、家事事件手続法(平成23年法律第52号)第28条第1項の規定により、家庭裁判所から納付を命ぜられた市長審判請求に係る費用を負担するものとする。

(費用の求償)

第7条　市長は、前条の規定により市が負担した費用の求償権を得るため、家事事件手続法第28条第2項各号に規定する者に対する費用負担の命令に関する職権発動を促す申立を家庭裁判所に対して行うものとする。ただし、当該対象者の経済的困窮その他負担させることにつき、市長が特別の事情があると認めたときは、この限りでない。

(個人情報の保護)

第8条　市長は、この要綱に基づき審判の請求を実施するに当たっては、日野市個人情報保護条例(平成9年条例第10号)の規定に従い、個人情報の保護に最大限の配慮をするものとする。

(調整委員会)

第9条　市長は、市長審判請求に係る事案の決定に際して関係部署の調整を図るため、調整委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(委託)

第10条　市長は、市長審判請求に係る後見人、保佐人又は補助人の候補者に一般社団法人多摩南部成年後見センターを指定する場合は、第3条第1項各号に掲げる事項に関する調査、書類作成等を当該法人に委託することができる。

(雑則)

第11条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。