○日野市教育委員会事務局事務決裁規程

平成16年3月30日

教育委員会規則第7号

日野市教育委員会事務局事務決裁規程(昭和42年教育委員会規程第5号)の全部を改正する。

(目的)

第1条 この規程は、別に定めるものを除くほか、教育長の権限に属する事務の執行を能率的に運営し、その責任の明確化を図ることを目的とする。

(用語の意義)

第2条 この規程において、次に掲げる用語の意義は、当該各号の定めるところによる。

(1) 決裁 教育長、教育長の権限の受任者及び専決権限を有する者等(以下「決裁責任者」という。)がその権限に属する事務の処理につき最終的に意思決定を行うことをいう。

(2) 代決 決裁責任者が不在のとき、あらかじめ認められた範囲で一時当該決裁責任者に代って決裁することをいう。

(3) 専決 あらかじめ認められた範囲内で教育長の責任において常時教育長に代って決裁することをいう。

(4) 不在 出張又は病気その他の理由により決裁責任者に差支えがあって決裁できない状態にあることをいう。

(6) 課長 処務規則第3条に定める課長及び室長をいう。

(7) 係長 処務規則第3条に定める係長をいう。

(決裁の順序)

第3条 事務は、原則として主管係長又は主査の意思の決定(以下「決定」という。)を受けた後、順次直属上司の決定、関係課の合議を経て決裁責任者の決裁を受けなければならない。

(代決)

第4条 教育長が不在のときは、部長がその事務を代決する。

2 部長が不在のときは、主管課長がその事務を代決する。

3 主管課長が不在のときは、主管の課長補佐又は係長がその事務を代決する。

4 前各項の規定により代決したときは、次の各号の定めるところによりその旨を明らかにしなければならない。

(1) 日野市文書管理規則(平成16年規則第39号)第4条に規定する電子決定方式による場合 同規則に規定する総合文書管理システムに代決した旨を電磁的に表示し、記録すること。

(2) その他の場合 代決者として該当欄に押印するとともに代決の表示をすること。

(代決の制限)

第5条 前条の規定により代決できる事務は、あらかじめその処理について特に指示を受けたもの又は緊急やむを得ず至急に処理しなければならない事務に関するものとする。ただし、特に重要な事項、異例若しくは疑義ある事項又は新規の事項は、代決することができない。

(後閲)

第6条 代決した事項については、速やかに当該事務の決裁責任者が後閲をしなければならない。

(教育長の決裁事項)

第7条 教育長が決裁する事項は、おおむね次のとおりとする。

(1) 教育委員会に提出する議案に関すること。

(2) 要綱の制定に関すること。

(3) 教育委員会各機関の調整に関すること。

(4) 特に重要な会議の招集及び付議案件に関すること。

(5) 重要な事業に係る計画及びその変更並びに中止に関すること。

(6) 告示及び公告に関すること。

(7) 特に重要な通達、諮問、照会、回答、通知、報告、調査、申請、副申、進達その他これ等に類すること。

(8) 課長(これと同等の職にある者を含む。以下次条において同じ。)以上の職にある者の長期にわたる都外出張に関すること。

(9) 部長(これと同等の職にある者を含む。)出張及び休暇に関すること。

(10) その他前各号に類する事案に関すること。

(部長の専決事項)

第8条 部長は、次に掲げる事項を専決することができる。

(1) 部内の総合調整に関すること。

(2) 定例的又は簡易なもので2以上の課にかかわる照会、回答、通知、報告、調査、申請、副申、進達その他これ等に類するものの処理に関すること。

(3) 簡易な事業計画の確立に関すること。

(4) 簡易な会議の招集及び付議案件に関すること。

(5) 職員の定数配置の決定に関すること。

(6) 職員の研修計画に関すること。

(7) 課長の時間外勤務命令に関すること。

(8) 課長の出張命令に関すること。

(9) 課長の出欠勤、遅参及び休暇に関すること。

(10) 課長の人事評価に関すること。

(12) その他教育長の決定事案に属さない重要な事案を処理すること。

(課長共通の専決事項)

第9条 課長は、次に掲げる事項を専決することができる。

(1) 定例的又は簡易な申請、届出、調査、照会、回答、報告及び通知等に関すること。

(2) 主管事務についての関係者の呼出通知、定期・軽易な出版物の刊行に関すること。

(3) 所属職員の分掌事務に関すること。

(4) 所属職員の事務の引継ぎに関すること。

(5) 作業命令、日報類、勤務日誌等の検閲に関すること。

(6) 所属職員の時間外勤務命令に関すること。

(7) 所属職員の出張命令に関すること。

(8) 所属職員の出欠勤、遅参及び休暇に関すること。

(9) 所属職員の人事評価に関すること。

(10) 所属職員の履歴及び身分照会に関すること。

(11) 所属職員の扶養親族及び通勤届の認定に関すること。

(12) 所属職員の服務、福利厚生、保健及び安全に関すること。

(13) 前各号に定めるもののほか、教育長から特に委任された事項その他軽易と認められるもので、疑義及び自由裁量の余地のないもの

(14) 市決裁規程別表第1及び別表第3の決裁区分のうち課長決裁を準用したもの。ただし、次の事項に関しては、日野市立学校長の専決事項とする。

 日野市立学校における単価契約物品の購入に係る支出負担行為

(庶務課長の専決事項)

第10条 庶務課長は、次に掲げる事項を専決することができる。

(1) 教育委員会の会議事務に関すること。

(2) 公印の管理、取扱い及び処理に関すること。

(3) 文書の収受・発送に関すること。

(学校課長の専決事項)

第11条 学校課長は、次に掲げる事項を専決することができる。

(1) 都費負担教職員(以下「教職員」という。)の履歴及び身分照会に関すること。

(2) 教職員の身元保証人の認定に関すること。

(3) 教職員の扶養親族及び通勤届の認定に関すること。

(4) 学校長の年次有給休暇、病気休暇、特別休暇及び介護休暇の承認に関すること。

(5) 教育実習生の受け入れに関すること。

(6) 学齢児童生徒の就学並びに幼児・児童・生徒の入学(園)、転学及び退学(園)に関すること。

(7) 園児・児童・生徒の安全に関すること。

(8) 教職員、園児、児童及び生徒の保健に関すること。

(生涯学習課長の専決事項)

第12条 生涯学習課長は、次に掲げる事項を専決することができる。

(1) 関係機関及び団体との連絡調整に関すること。

(2) 生涯学習施設の管理運営に関すること。

(3) 事業計画に基づく事業の実施とその運営に関すること。

(4) 事業計画に基づく文化財の調査及び保護に関すること。

(5) 学校施設開放利用登録団体及び利用許可に関すること。

(ICT活用教育推進室長の専決事項)

第13条 ICT活用教育推進室長は、学校及び関係機関との連絡調整に関する事項を専決することができる。

(発達・教育支援課長の専決事項)

第14条 発達・教育支援課長は、特別支援教育及び教育相談に係る学校及び関係機関との連絡調整に関する事項を専決することができる。

(専決事項の制限)

第15条 この規程に定める専決事項であっても次の各号の一に該当する場合には、教育長の決裁を受けなければならない。

(1) 法令の解釈上、疑義又は異議あるもの

(2) 異例に属し、又は先例となるもの

(3) 紛議、論争のあるもの又は処理の結果、紛議、論争を生ずるおそれがあると認められるもの

(4) 政治性の伴うもの

(5) その他教育長から特別の指示を受ける必要があると思われるもの

(関係機関との合議)

第16条 専決事項であっても経費を伴うものその他必要ある場合には、市長部局関係部課長、あるいは他の委員会、委員の事務局長に合議しなければならない。

(専決事項の委譲)

第17条 部長は教育長の承認を得て、その専決事項の一部を参事又は主幹に専決させることができる。

2 課長は教育長の承認を得て、その専決事項の一部を所属職員に専決させることができる。

付 則

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

付 則(平成17年教委規則第14号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の日野市教育委員会事務局事務決裁規程の規定は、平成17年4月1日から適用する。

付 則(平成18年教委規則第4号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

付 則(平成19年教委規則第5号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

付 則(平成20年教委規則第5号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

付 則(平成23年教委規則第2号)

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

付 則(平成26年教委規則第4号)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

付 則(平成28年教委規則第1号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

付 則(令和2年教委規則第6号)

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

日野市教育委員会事務局事務決裁規程

平成16年3月30日 教育委員会規則第7号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第8編 育/第1章 教育委員会/第2節 組織・処務
沿革情報
平成16年3月30日 教育委員会規則第7号
平成17年4月18日 教育委員会規則第14号
平成18年3月6日 教育委員会規則第4号
平成19年3月29日 教育委員会規則第5号
平成20年3月31日 教育委員会規則第5号
平成23年3月31日 教育委員会規則第2号
平成26年2月19日 教育委員会規則第4号
平成28年3月18日 教育委員会規則第1号
令和2年3月17日 教育委員会規則第6号