(目的)

第1条　この要綱は、日野市内の鉄道駅舎にエレベーター等を設置しようとする鉄道事業者に対する補助金の交付に関して必要な事項を定め、もって高齢者や障がい者を含むすべての市民が円滑に社会参加できる公共交通機関の利用環境を整備し、福祉のまちづくりの推進を図ることを目的とする。

(補助対象設備)

第2条　補助の対象となる設備は、鉄道事業者(鉄道事業法(昭和61年法律第92号)第3条の規定に基づき国土交通大臣の免許を受けて鉄道事業を経営するもの。以下同じ。)が駅舎設備として設置し、旅客の用に供するエレベーター等のうち、次に掲げるものとする。ただし、第2号及び第3号に掲げるものにあっては、第1号に規定するエレベーターの設置が困難な場合に、これに代わるものとして設置される場合に限るものとする。

(補助事業)

第3条　この補助金の交付の対象となる事業は、平成15年4月1日以前に設置された一日の乗降客が5万人以上の鉄道駅舎において、前条に規定する設備の設置事業を行うもののうち、次に掲げる要件を満たすものとする。

(補助対象経費)

第4条　この補助金の交付の対象となる経費は、次により算出した額とする。

(補助金の交付額)

第5条　補助金の交付額は、予算の範囲内で市長が定める額とする。ただし、交付額に千円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

(事前協議)

第6条　補助を受けようとする鉄道事業者は、原則として事業予定の前年度の別に指定する日までに、鉄道駅舎エレベーター等整備事業事前協議書(第1号様式)に次に掲げる書類を添えて、市長に協議しなければならない。

(補助金の交付申請)

第7条　前条第2項の規定により内容が適当であると通知を受けた鉄道事業者は、鉄道駅舎エレベーター等整備事業補助金交付申請書(第3号様式)に次に掲げる書類を添えて、別に市長が指定する期日までに申請しなければならない。

(補助金の交付決定)

第8条　市長は、前条の規定による補助金の交付の申請があったときは、当該申請に係る書類を審査し、補助金を交付することが適当であると認めるときは速やかに補助金の交付を決定し、鉄道駅舎エレベーター等整備事業補助金交付決定通知書(第4号様式)により申請者に通知し、補助金を交付することが適当でないと認めるときは速やかに補助金の不交付を決定し、当該不交付の理由を付して、鉄道駅舎エレベーター等整備事業補助金不交付決定通知書(第5号様式)により申請者に通知するものとする。

(申請の撤回)

第9条　前条第1項の規定による補助金の交付決定通知を受けたもの(以下「被交付決定者」という。)は、補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件に異議のあるときは補助金交付決定通知書を受けた日の翌日から起算して14日以内に申請の撤回をすることができる。

(承認事項)

第10条　被交付決定者は、次の各号のいずれかに該当するときは、鉄道駅舎エレベーター等整備に係る事業計画(変更・中止・廃止)承認申請・補助金変更交付申請書(第6号様式)を提出し、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。

(状況報告)

第11条　市長は、補助事業の円滑かつ適正な執行を図るため必要があると認めるときは、被交付決定者に対し、補助事業の遂行の状況に関し、報告させることができる。

(補助事業の遂行命令)

第12条　市長は、前条の規定により被交付決定者が提出する報告及び地方自治法(昭和22年法律第67号)第221条第2項の規定による調査等により、補助事業が補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、被交付決定者に対し、これらに従って補助事業を遂行するよう命じることができる。

(実績報告)

第13条　被交付決定者は、補助事業が完了したとき又は補助金の交付の決定に係る会計年度が終了したときは、速やかに鉄道駅舎エレベーター等整備事業実績報告書(第9号様式)に、次に掲げる書類を添えて、市長に報告しなければならない。第10条の規定により廃止の承認を受けた場合も、また同様とする。

(額の確定)

第14条　市長は、前条の規定による実績報告を受けたときは、その内容を審査し、その報告に係る補助事業の成果が、補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合しているかどうかを調査し、その内容が適正と認めるときは、補助金の額を決定し、鉄道駅舎エレベーター等整備事業完了済兼補助金額確定通知書(第10号様式)により被交付決定者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第15条　前条の補助金交付額確定通知書を受けた被交付決定者は、鉄道駅舎エレベーター等整備事業補助金交付請求書(第11号様式)により、補助金の交付を市長に請求しなければならない。

(補助金の交付)

第16条　市長は、前条の規定による請求を受けたときは、速やかに補助金を交付するものとする。

(是正のための措置)

第17条　市長は、第14条による審査の結果、補助対象事業の成果が補助金の交付の決定内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、補助事業者に対し、当該補助対象事業につき、これに適合させるための措置をとることを命ずることができる。

(交付決定の取消)

第18条　市長は、被交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第19条　市長は、前条の規定により補助金の交付決定の全部又は一部を取り消した場合において、補助事業の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、別に期限を定めて、その返還を命ずるものとする。

(違約加算金及び延滞金)

第20条　市長は、第18条の規定により補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消した場合において、前条の規定による補助金の返還を命じたときは、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金の額(その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納額を控除した額)につき、年10.95パーセントの割合で計算した違約加算金(100円未満の場合を除く。)を、被交付決定者に納付させることができる。

(違約加算金の計算)

第21条　補助金が2回以上に分けて交付されている場合における前条第1項の規定の適用については、返還を命じた額に相当する補助金は、最後の受領の日に受領したものとし、当該返還を命じた額がその日に受領した額を超えるときは、当該返還を命ぜられた額に達するまで順次さかのぼりそれぞれの受領の日において受領したものとする。

(延滞金の計算)

第22条　第20条第2項の規定により延滞金の納付を命じた場合において、返還を命じた補助金の未納付額の一部が納付されたときは、当該納付の日の翌日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となるべき未納付額は、その納付金額を控除した額によるものとする。

(関係書類の整理等)

第23条　被交付決定者は、補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、かつ、当該帳簿及び証拠書類を事業完了後5年間保管しておかなければならない。

(補則)

第24条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。