○日野市ファミリー・サポート・センター育児支援事業運営要綱

平成16年3月1日

制定

日野市ファミリー・サポート・センター運営要綱(平成14年9月2日制定)の全部を改正する。

(目的)

第1条 この要綱は、日野市内に在住、在勤又は在学している者を対象として、育児の援助を受けたい者と育児の援助を行いたい者を会員として組織し、会員同士が育児に関する相互援助活動(以下「援助活動」という。)を行うため、日野市ファミリー・サポート・センター(以下「センター」という。)を設置し、在住、在勤又は在学している者が仕事、学業と育児を両立できる環境を整備するとともに、地域の子育て支援を行い、もって労働者の福祉の増進及び児童の福祉の向上を図ることを目的とする。

(事務所)

第2条 センターは、事務所を日野市多摩平二丁目9番地 多摩平の森ふれあい館内に、支部を日野市高幡1011番地 日野市立福祉支援センター内に置く。

(実施主体)

第3条 事業に係る実施主体は、日野市とする。ただし、市長が必要であると認めたときは、事業運営の全部又は一部を委託することができるものとする。

(会員)

第4条 センターは、次に掲げる会員により構成する。

(1) 依頼会員 育児の援助を受けたいもので第9条の承認を受けたもの

(2) 提供会員 育児の援助を行いたいもので第9条の承認を受けたもの

(業務)

第5条 センターは、次に掲げる業務を行う。

(1) 会員の募集、登録に関する業務

(2) 援助活動の調整に関する業務

(3) 援助活動に係る講習会及び指導に関する業務

(4) 関係機関との連絡調整に関する業務

(5) 会員間の交流に関する業務

(6) センターの広報に関する業務

(7) 前号に掲げるもののほか、センターの目的達成に必要な業務

(依頼会員の要件)

第6条 依頼会員の登録の対象となる者は、次に掲げる要件を満たす者とする。

(1) センターの目的を十分理解していること。

(2) 日野市内に在住、在勤又は在学していること。

(3) 当該会員が保護者となっているおおむね生後3か月から小学校6年生までの子どもを有すること。

(4) その他市長が特に必要と認めた者

(提供会員の要件)

第7条 提供会員の登録の対象となる者は、次に掲げる要件を満たす者とする。

(1) センターの目的を理解していること。

(2) 日野市内に在住、在勤又は在学していること。

(3) 心身ともに健康で、積極的に援助活動ができる満20歳以上のものであること。

(両方会員の登録)

第8条 依頼会員と提供会員の登録は重複して行うことができる。

(登録の手続き)

第9条 会員になろうとする者は、別に定める会則等を承諾した上で依頼会員は、依頼会員入会申込書兼登録書(第1号様式)を、提供会員は、提供会員入会申込書兼登録書(第2号様式)をセンターに提出し承認を受けなければならない。

2 入会に当たっては、センターが実施する説明会に参加しなければならない。

3 提供会員においては、センターの実施する講習会を受講しなければならない。ただし、センターが認めた者はこの限りではない。

4 センターは、必要に応じて提供会員の会員証(第3号様式)を発行する。

(アドバイザー)

第10条 センターにアドバイザーを置き、アドバイザーは次に掲げる業務に従事する。

(1) 会員の募集並びに登録時の相談及び助言に関する業務

(2) 会員のデーターベースの作成及び保守等に関する業務

(3) 援助活動の調整及び会員間のトラブルに関する助言

(4) 会員に対する講習会、研修会、交流会等の開催に関する業務

(5) 保育園、幼稚園、学童クラブ等関係機関との連絡調整に関する業務

(6) その他、センターの事務処理及び目的を達成するために必要な業務

2 アドバイザーは、前項に掲げる業務のほか会員を一定の地区を単位とした複数の会員グループに分け、会員グループごとに世話役としてサブ・リーダーを選任することができる。

3 アドバイザーは、前項の規定により選任したサブ・リーダーを指導、育成する。

4 サブ・リーダーは、当該会員グループにおいて、第1項に規定する業務についてアドバイザーを補佐する。

(センターのきまり)

第11条 会員は、別に定める会則等を守らなければならない。

2 提供会員は、援助活動に当たっては、責任を持って保育に専念しなければならない。

3 提供会員は、援助活動により知り得た他人の家庭の事情等について、プライバシーを侵害し秘密を漏らしてはならない。センターの会員でなくなった後も同様とする。

(登録の取り消し及び会員の資格喪失、退会等)

第12条 会員は、次の事由によってその資格を失うものとする。

(1) 退会したとき。

(2) センターに不利益や迷惑を及ぼしたとき。

(3) 依頼会員にあっては第6条に、提供会員にあっては第7条に掲げる要件に該当しなくなったとき。

2 会員が退会しようとするときは、センターに届け出なければならない。

付 則

この要綱は、平成16年4月1日より施行する。

付 則(平成17年3月31日)

1 この要綱は、平成17年4月1日から施行する。

2 この要綱の施行の際、現にこの要綱による改正前の日野市要綱の規定に基づき作成されている用紙については、当分の間、使用することができる。

付 則(平成21年4月1日)

この要綱は、平成21年4月1日から施行する。

付 則(平成31年3月28日)

1 この要綱は、平成31年3月28日から施行する。

2 この要綱の施行の際、第1条の規定による改正前の日野市臨時職員取扱要綱、第2条の規定による改正前の日野市非常勤嘱託員取扱要綱、第3条の規定による改正前の日野市自主防犯組織育成事業交付金交付要綱、第4条の規定による改正前の日野市地域防犯パトロール活動用品貸与要綱、第5条の規定による改正前の日野市災害時協力井戸に関する要綱、第6条の規定による改正前の日野市消防団協力事業所表示制度実施要綱、第7条の規定による改正前の日野市戸籍及び住民基本台帳に係る届出、請求等の本人確認に関する事務取扱要綱、第8条の規定による改正前の日野市租税教育推進事業補助金交付要綱、第9条の規定による改正前の診療報酬明細書等の開示に係る取扱要綱、第10条の規定による改正前の日野市特定健康診査及び特定保健指導実施要綱、第11条の規定による改正前の日野市後期高齢者健診サ高住助成金交付要綱、第12条の規定による改正前のふだん着でCO2をへらそう実行委員会補助金交付要綱、第13条の規定による改正前のエコひいきな街づくりモデル街区事業に伴う太陽光パネルのモニター制度に関する要綱、第14条の規定による改正前の日野市住宅用太陽光発電システム等普及促進補助金交付要綱、第15条の規定による改正前の日野市一般廃棄物収集運搬業の許可申請及び更新に関する要綱、第16条の規定による改正前の日野市鉄道駅舎エレベーター等整備事業補助金交付要綱、第17条の規定による改正前の日野市らくらくお買い物支援事業補助金交付要綱、第18条の規定による改正前の日野市体育協会補助金交付要綱、第19条の規定による改正前の日野市歳の鬼あし実行委員会補助金交付要綱、第20条の規定による改正前の日野市被災農業者向け経営体育成支援事業助成金交付要綱、第21条の規定による改正前の日野市身体障害者(児)補装具費自己負担助成事業実施要綱、第22条の規定による改正前の介護サービス事業者の業務管理体制の整備の届出に関する要綱、第23条の規定による改正前の日野市高齢者集合住宅運営要綱、第24条の規定による改正前の日野市健康づくり推進員設置要綱、第25条の規定による改正前の日野市妊婦歯科健康診査実施要綱、第26条の規定による改正前の日野市母子家庭等高等職業訓練促進給付金等支給要綱、第27条の規定による改正前の日野市生活困窮者住居確保給付金支給事業実施要綱、第28条の規定による改正前の日野市家庭的保育事業等認可事務取扱要綱、第29条の規定による改正前の日野市ファミリー・サポート・センター育児支援事業運営要綱並びに第30条の規定による改正前の日野市ひとり親家庭等求職活動支援一時保育利用補助事業実施要綱に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

様式 略

日野市ファミリー・サポート・センター育児支援事業運営要綱

平成16年3月1日 制定

(平成31年3月28日施行)