○日野市公共施設内における通勤用自動車の駐車に関する要綱

平成16年3月10日

制定

(目的)

第1条 この要綱は、日野市の公共施設に勤務する職員等が自動車で通勤するにあたり、その公共施設内に駐車することに関して必要な事項を定めることを目的とする。

(対象者)

第2条 この要綱の対象となる者は、次条に定める施設の業務(管理委託業務を含む。)に従事するため、当該施設に通勤する者とする。

(対象施設)

第3条 この要綱の対象となる施設は、市内の公共施設のうち、通勤用自動車を施設内に駐車することにより業務に支障を生じないと市長が認める施設をいう。

(対象自動車)

第4条 この要綱の対象となる自動車は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(1) 道路運送車両法(昭和26年法律第185号。以下「車両法」という。)第3条に規定する普通自動車のうち、別に定めるもの

(2) 車両法第3条に規定する小型自動車及び軽自動車のうち、二輪自動車以外のもの

(駐車利用申請)

第5条 対象施設に自動車を駐車しようとする者は、施設管理者の承認を得て、公共施設内駐車利用申請書(第1号様式)により市長に駐車利用の申請をしなければならない。

2 施設管理者は、駐車利用が行政目的を妨げず、管理上問題がないと認められるときは申請を承認することができる。

(駐車利用許可)

第6条 市長は、前条の規定による申請があったときは、次の各号に該当する場合に限り、駐車利用を許可することができる。

(1) 自動車を使用しなければ通勤することが著しく困難であると認められるとき。

(2) 勤務時間、職務内容その他勤務形態の特殊性により、自動車による通勤に合理性があると認められるとき。

(3) 前2号に規定するもののほか、市長が特に必要があると認めるとき。

2 駐車利用を許可するときは、公共施設内駐車利用許可書(第2号様式)により申請者に通知するものとする。

(駐車条件)

第7条 前条の規定により駐車利用の許可を受けた者は、次に掲げる条件を遵守しなければならない。

(1) 施設を利用する一般市民に支障が生じないように駐車すること。

(2) 駐車に当たっては、施設管理者の指示に従うこと。

(3) 施設内においては、歩行者等に注意し、徐行運転すること。

(4) 駐車に伴う事故及び破損については、市はその責を負わない。

(5) 施設行事等が行われる場合は、施設管理者が行う駐車制限に従うこと。

(6) 駐車を中止し、又は変更する場合は、施設管理者を通じて、速やかに市長に申請すること。

(駐車証)

第8条 市長は、第6条の規定により駐車利用を許可したときは、申請者に対して駐車証(第3号様式)を交付する。

2 駐車証の交付を受けた者は、公共施設内に駐車する際は、当該自動車内の外から確認できる位置に駐車証を備え付けなければならない。

(駐車料)

第9条 駐車利用の許可を受けた者は、駐車料を支払わなければならない。

2 駐車料の額は、次のとおりとする。

(1) 第2条に該当する対象者のうち、市職員及び教職員等(会計年度任用職員及び非常勤講師等を除く。) 月額 5,000円

(2) 前号に該当しない者

 1週間あたりの勤務日数が5日以上の者 月額 5,000円

 1週間あたりの勤務日数が3日以上5日未満の者 月額 3,000円

 1週間あたりの勤務日数が3日未満の者 月額 2,000円

(駐車料の支払方法)

第10条 駐車料は、次に定めるところにより、納入するものとする。

(1) 市職員は、毎月の給料より天引きすることを原則とする。

(2) 市職員以外の者は、別に定める方法によるものとする。

2 駐車の期間が一月に満たない場合においても、駐車料算定の期間は一月とみなす。

3 納付済みの駐車料は、返還しない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、その一部又は全部を返還することができる。

(駐車利用の中止、変更の申請)

第11条 駐車利用の許可を受けた者は、当該駐車利用を中止し、又は変更をしようとするときは、施設管理者を通じて、速やかに公共施設内駐車利用(中止・変更)申請書(第4号様式)により市長に申請しなければならない。

2 市長は、前項の規定による申請が、適当であると認めるときは、公共施設内駐車利用(中止・変更)通知書(第5号様式)により申請者に通知するものとする。

(駐車利用の許可取消)

第12条 市長は、駐車利用の許可を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、駐車利用の許可を取り消すことができる。

(1) 第2条に規定する対象に該当しなくなったとき。

(2) 第7条に規定する駐車条件に違反したとき。

(3) 第9条に規定する駐車料の納付を1ヵ月以上滞納したとき。

(4) その他市長が許可の取消しを必要と認めたとき。

2 市長は、前項の規定により駐車利用の許可を取り消したときは、公共施設内駐車利用許可取消通知書(第6号様式)により、駐車利用者に通知するものとする。

(駐車証の返還)

第13条 第11条及び第12条の規定に基づき駐車利用を中止し、又は駐車利用の許可を取り消された者は、速やかに第8条の規定により交付された駐車証を市長に返還しなければならない。

(利用者台帳の備え付け)

第14条 施設管理者は、公共施設駐車利用者台帳を整備し、これを備え付けなければならない。ただし、第1号様式及び第4号様式の写しをもって台帳に替えることができるものとする。

(委任)

第15条 この要綱に定めるもののほか、公共施設内における通勤用自動車の駐車に関して必要な事項は、市長が別に定める。

付 則

この要綱は、平成16年4月1日から施行する。

付 則(令和2年4月1日)

この要綱は、令和2年4月1日から施行する。

第1号様式(第5条関係)

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第2号様式(第6条関係)

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第3号様式(第8条関係)

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第4号様式(第11条関係)

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第5号様式(第11条関係)

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第6号様式(第12条関係)

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日野市公共施設内における通勤用自動車の駐車に関する要綱

平成16年3月10日 制定

(令和2年4月1日施行)