○日野市立病院職員児童保育事業実施要綱

平成16年3月25日

制定

(目的)

第1条 この事業は、日野市立病院(以下「病院」という。)に勤務する職員が保護する児童に対し、必要となる保育を日野市が提供することにより、当該職員を職務に専念せしめ、もって病院機能の維持向上を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条 この事業の実施主体は、日野市とする。ただし、市長は、必要かつ適正な事業運営が確保されるものと認められるときは、事業実施の効率化を図るため、事業の実施を第三者に対し委託することができる。

(事業内容)

第3条 この事業の内容は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)及びその他関係法令等(以下「児童福祉法令等」という。)の規定に基づき、次条に規定する利用対象者に対し、必要かつ適正な保育を提供するものとする。

(利用対象者)

第4条 この事業の利用対象者は、次の各号全ての要件に該当する者とする。ただし、市長が特に認める場合は、この限りでない。

(1) 利用を希望する日の属する年度の始期現在において、満2年未満の年齢であること。ただし、午前8時30分から午後5時15分までの時間帯以外に勤務する場合においては、小学校就学前であること。

(2) 日野市立病院に勤務する医師、助産師又は看護師であって、市長から任命を受け、又は雇用され、病院に勤務する者(以下「利用職員」という。)が主に保護する児童(以下「被保護児童」という。)であること。

(3) 利用職員を除く同居の親族その他の者が、次に掲げる事由のいずれかに該当することにより、保育を受けることができない児童であること。

 居宅外で労働することを常態としていること。

 居宅内で当該児童と離れて日常の家事以外の労働をすることを常態としていること。

 妊娠中であり、又は出産後間がないこと。

 疾病にかかり、若しくは負傷し、又は精神若しくは身体に障害を有していること。

 震災、風水害、火災その他の災害の復旧に当たっていること。

 自身について保育を要する者であること。

 その他、前各事由に類するものと市長が認める状態であること。

(利用定員)

第5条 利用定員は、10名とする。ただし、市長が特に認める場合は、この限りでない。

2 午前8時30分から午後5時15分までの時間帯以外に勤務する場合の利用定員においては、保育士2名により運営可能な人数とする。

(利用日時)

第6条 利用可能な日は、次の各号に掲げる日のいずれにも該当せず、利用職員の職務上の勤務により利用対象者について保育の欠ける日とする。

(1) 日曜日

(2) 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日

(3) 1月2日、同月3日及び12月29日から同月31日まで

2 利用可能な時間は、次の各号のとおりとする。

(1) 月曜日から金曜日まで 午前8時から午後6時まで

(2) 土曜日 午前8時15分から午後2時まで

(3) 病院が指定する曜日の 午後3時45分から翌日午前1時30分まで

(4) 病院が指定する曜日の 午前0時から午前9時45分まで

(利用職員の負担金)

第7条 利用職員は、前条第2項第1号及び第2号に規定する時間において利用する場合に、一月につき2万円を負担する。

2 利用職員は、前条第2項第3号及び第4号に規定する時間において利用する場合に、1回につき2,000円を負担する。ただし、利用時間が4時間未満の場合は1回につき1,000円を負担する。

3 この事業の利用を月の途中で開始若しくは中止したとき、又は利用の取消しを受けたときは、第1項の規定にかかわらず、利用職員の当該利用月に係る負担金額は、第1項に掲げる金額に、当該利用職員の被保護児童による当該月における利用日数を乗じ、当該月において前条第1項各号に規定する日及び土曜日であって全ての利用対象者が利用しなかった日のいずれにも該当しない日の日数で除し、算出した金額とする。なお、当該算出金額において、1円未満は切り捨てるものとする。

4 この事業の実施に当たり、児童福祉法令等の規定に基づき、利用職員により負担することが適切であると認められる費用その他の負担については、この事業の利用につき生じる実費相当分に限り、前3項に規定する負担金額のほか、なお利用職員に対し負担させることができる。

(負担金の支払い)

第8条 前条に規定する負担金の請求及び支払いの手続き等については、別表のとおりとする。なお、必要に応じ、請求の際には所要の明細を添付し、請求するものとする。

(利用の申請)

第9条 この事業の利用を希望する職員は、この事業の利用について、利用の開始を希望する日の2週間前までに、第13条に規定する事務を担当する所属の長(以下「担当所属長」という。)に対し、日野市立病院職員児童保育事業利用申請書(第1号様式)により申請しなければならない。

2 前項の規定にかかわらず、利用の開始について病院の運営上急を要する等担当所属長の認める場合は、前項に規定する申請期日を経過してもなお申請することができる。

(利用の許可)

第10条 担当所属長は、前条の規定による申請を受けた場合において、第4条及び第5条の規定を勘案し、適正と判断されるときは、当該申請を受理した日から10日以内に、日野市立病院職員児童保育事業利用許可書(第2号様式)により、利用を許可し、通知するものとする。

2 担当所属長は、前条の規定による申請を受けた場合において、第4条及び第5条の規定を勘案し、適正でないと判断されるときは、当該申請を受理した日から10日以内に、日野市立病院職員児童保育事業利用不許可通知書(第3号様式)により、当該申請を不許可とし、通知するものとする。

3 担当所属長は、前2項の規定にかかわらず、前条第2項の規定の適用を受けた場合において、第1項に規定する許可及び前項に規定する不許可については、利用開始を希望する日の前日までに当該処分を決定し、通知するものとする。

(利用の中止)

第11条 利用職員は、次の各号の事由に該当することとなった場合、この事業の利用を速やかに中止し、担当所属長に対し、日野市立病院職員児童保育事業利用中止届(第4号様式)により、利用の中止について速やかに届出なければならない。

(1) この事業を利用しない期間が引き続き1月以上に及ぶとき。

(2) 利用の必要がなくなったとき。

(3) 利用対象者について、第4条に規定する要件に該当しなくなったとき。

(利用許可の取消し)

第12条 担当所属長は、次の各号の一に該当する場合は、日野市立病院職員児童保育事業利用許可取消通知書(第5号様式)により、利用の許可を取消すことができる。

(1) 前条に規定する届出を怠ったとき。

(2) 正当な理由なく第7条に規定する負担金等を納付しないとき。

(3) 職務上勤務を行わない日に利用したとき。ただし、代休及び振替休日は除く。

(4) その他利用を継続させるに適切でない事由の生じたとき。

(事務担当)

第13条 この事業に必要な事務は、日野市立病院事務部総務課において処理する。

付 則

この要綱は、平成16年4月1日から施行する。

付 則(平成19年4月1日)

この要綱は、平成19年4月1日から施行する。

別表(第8条関係)

区分

請求手続

支払手続

月の途中で利用を開始したとき

請求期日は、利用を開始した月の翌月15日までとする。

支払期日は、請求を受けた日の属する月の末日までとする。

月の初日から終日まで利用が継続していたとき

請求期日は、当該利用月の15日までとする。

月の途中で利用を中止したとき

請求期日は当該利用月の15日までとし、当該請求月の翌月末日までに差額を返還するものとする。

ただし、支払いを終えていなかった場合には、当初行った請求を取り消し、適正な負担金額に改め、随時請求(以下「変更請求」という。)することができる。

支払期日は、請求を受けた日の属する月の末日までとする。

ただし、変更請求の場合、請求を受けた日からその月の末日までの間が7日に満たないときは、利用職員と協議の上、支払期日を、当該変更請求を受けた日の属する月の翌月の末日とすることができる。

様式 略

日野市立病院職員児童保育事業実施要綱

平成16年3月25日 制定

(平成19年4月1日施行)